藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　私、この国会で、村上さんは私、通産省の後輩でございまして、今経済産業省に名前が変わりましたが、彼は、ＦＩＴ、自然エネルギーの促進とか、あとはＩＴ政策をずっとやってきた男でございまして、まさしく適任者じゃないかと私は思っております。是非力強くこのイノベーションという観点から進めていただきたいと思っています。
　私が思っていますのは何かと申しますと、今でも思い出すのは、二〇〇〇年に私はファーウェイという中国の通信機器メーカーに行きました。今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。なぜ彼らがそれだけ大きくなったかというと、一つ大きいのは、彼らは莫大な土地を与えられて、そこで全部、電波は何でも使っていいから実験できるという状況をつくっていた。ただ、我が国はいろんな規制があって実験ができない。それで、５Ｇは日本ではほとんど技術的には成熟しなかったという状況がございます。
　そういうこともございますので、是非、我が国の方で新しい取組をどんどん進めていただき、そして世界に先駆けたイノベーションをつくる、そして、そのイノベーションの成果で我々日本の産業が外貨を稼いでいただくという基本に戻っていただきたいと思います。
　また、三つ目に質問をさせていただきたいことは、今回の新型コロナウイルスの感染症により、市民の生活、地域経済は非常に大きな打撃を受けているということでございます。
　皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますけれど、この二と書いてある図でございます。これが、実際に現状においてアイデア公募ということでアイデアを出していただいた地域でございますけれど、もう日本の全土から地方自治体の方々が、こういうことができるのではないかということでアイデアを出していただいているということでございます。
　先ほど経済の問題を申し上げましたが、やはり地方の方々のニーズも非常に大きいという状況でございまして、是非、この法律が成立した暁には、地方のその実情やニーズを把握していただきたい。
　あと、大臣に申し上げたいのは、これまだ案件数が正確には決まっていませんけど、五、六件と言われているんですよ。もう五十件近くのニーズがあって、ちょうど先ほど、この制度を企画されていた片山さつき先生とお会いしたんですけれど、数が足りないのよねとおっしゃっていました、あの声で。
　是非ちょっと数を増やしていただきたいと思っておりまして、何がこのボトルネックになっているかと申しますと、やはり事務局体制だと言われているんですよ。数が増えると、事務局が多分手が回らなくなるだろうと。ただ、私は、それは予算的な措置とかで対応できると思います。
　是非とも、いろんな地域からのニーズが出ている、その地域のニーズをきちんと把握していただき、そして、うちは漏れましたよということがないようにやっぱり地域のニーズに対応していただきたいと思うんですけれど、ここはまた村上審議官、そしてできれば大臣も何かございましたらお答えいただきたいと思います。お願いします。