藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、可能な範囲というんじゃちょっと意思がないので、意思を持って、もう本当に地域の方々のニーズに応えていただくということと、もう一つは、やはりもう百社近い企業がフォーラムに入っていただいているわけじゃないですか、そういう企業のニーズもあると思うんですね。彼らは、やはり無人運転を実証したい、やっぱり遠隔医療のシステムを実証したいというニーズがある中で、やはりそこのイノベーションの担い手である企業の方々に対応するということもちょっと考えていただきたいと思います。
　もう正直言って今のボトルネックは事務局体制ですよ、僕から言わせると。今の少ない人数でできると思いませんもん、そんな大きな話が。ただ、意思を持って、是非、その体制を強化して、大臣のイニシアチブの下で体制を強化していただき、予算を付けて。
　次の質問に移りますけれど、この制度は何かと申しますと、多省庁横断の制度になっています。例えば、先ほど申し上げましたＧＩＧＡスクール、これは教育のＩＣＴ推進基本法という法律ができまして、一人パソコン一台、あとはパッドみたいなものを必ず一台、小中学校で使っていただこうということでございます。これは、ＩＣＴ教育推進議員連盟という超党派の議員連盟がございまして、そこが提案して法律を作り、そしてＧＩＧＡスクールというのが実現して、また、遠隔医療についても、超党派の遠隔医療推進議員連盟が提案し、今回初めてコロナ対策ということで実現した。あと、テレワークとか様々な制度について、各省庁、例えば、ＧＩＧＡスクールであれば文部科学省が今コロナ対策で予算を要求し、遠隔医療については厚労省が要求していただいていると、あとテレワークは総務省という形で、それを統合していくのが内閣府の大きな仕事となってくるわけでございますけれど。
　是非とも、可能な限り頑張りますという話じゃなく、これだけニーズが高く緊急を要する状況になっているわけでございますので、体制も強化し、予算も強化し、各省庁まとめてどんどん進めるということぐらいの覚悟をちょっと持っていただかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。