藤末健三の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○藤末健三君　是非、北村大臣、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、マイナンバーについて御質問させていただきたいと思います。
　皆様のお手元に、資料の四番目でございますが、マイナンバーカードの普及等についてという資料がございます。
　今回のこのコロナの問題が起きましてよく言われますのが、中国や韓国や台湾は政府がきちんと対応していると、なぜ日本はできないんだという話がよく出ますけれど、一つ大きな理由としてございますのは、その中国、韓国そして台湾におきましては国民総番号がありまして、かつカードが配られているという状況でございます。
　中国のやり方がいいかどうか分かりませんけれど、例えば中国ですと、新幹線に乗るときに国民カードがなければチケット買えません。中国の友人が、一緒に乗ったんですけれど、これができたおかげで犯罪が減ったんだということを言っていました、本当かどうか分かりませんが。また、韓国においては、スマホで感染者がどこにいるかというマップに出てくるようなシステムもあります。これは日本じゃなかなかサービスできない。台湾も、何かというと、マスクがどの家庭に何枚配られたということを全部番号で管理できている。だから、くまなく配られるということがあるわけであります。
　なぜマイナンバーのことを申し上げるかと申しますと、マイナンバーのこの法律、マイナンバー法でございますが、これ、二〇一三年の三月、第二次安倍政権のときに成立したものでございますけれど、実はこのマイナンバー法を議論していたのは民主党政権です、当時の。二〇〇九年に議論を始めまして、二〇一二年二月にマイナンバー法の閣議決定をした。それが残って、安倍政権で法律ができた。実は私はそのときに関係していました。当時、古川元久先生とか、あと岸本周平先生とか、あと仲間が何人かいて、議論して作ったものでございますけれど、非常にじくじたる思いでございます。
　当時、私、総務省担当でしたので、マイナンバーの発行権限を、管理権限を財務省にするか総務省にするかでもめたんですね、実は、両方とも欲しがって。私は総務省の立場で、総務省でということで、総務省がやりますよという話をさせていただいたんですけれど、そのとき、今思うと、恐らく国税庁がやっていたら、こういうていたらくにならなかったと思うんですよ。四月末のマイナンバーの普及率、たしか二〇％行っていませんよ、一七パーぐらいでしょう、二〇一六年一月から発行していて。
　何でそうなったかというのは、非常にこれは自分の反省なんですけれど、局長のもう前前前任者ぐらいと一緒にやったんです、実は、今の神戸市長と。で、持ってきたんですが、こういう状況になっているんですが、二つお聞きします。
　なぜこうなっちゃったと。これが本当に八〇％普及していたら、給付金もスムーズにお渡しできたんですよ。今どうなっているかというと、マイナンバーで申請するために、マイナンバーを取るために今自治体の窓口がぱんぱんになっているんですよ。局長、なぜこうなったかという反省と、今後どうするかということを明確にここで御説明いただけませんでしょうか。お願いします。