高原剛の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、五月十三日時点で約二千九十八万枚、人口の約一六・五％の方に交付されております。四月は平均して一日当たり約二・八万人の方に交付申請をいただいているところであり、特別定額給付金のオンライン申請での活用を受け、最近更に申請が増加しております。
　マイナンバーカードは、平成二十五年に成立したマイナンバー法に位置付けられておりますが、ＩＣチップに電子証明書を搭載することで、デジタル社会の基盤として、平成二十八年一月から交付を開始しております。
　それで、内閣府が平成三十年に実施した調査においては、カードを取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございまして、やはりカードの普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう利便性自体を高めていくことが必須というふうに考えております。
　そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
　また、政府としては、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において総合的な普及促進策を取りまとめるとともに、昨年の九月に、本年の九月からマイナポイントによる消費活性化策を行う、それから、来年三月から本格運用する健康保険証としての利用等を踏まえまして、委員御提出の資料にございますような今後のカード交付枚数を想定したスケジュールをお示ししたということでございます。
　従来は総務省と内閣府の番号制度担当室でやっておったわけですが、政府を挙げて、デジタル・ガバメント閣僚会議を通して、マイナンバーカードの更なる普及、利活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。