彦谷直克の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの対応としてのテレワーク推進のため、経済四団体から書面主義や押印原則の見直しについて緊急要望をいただき、四月二十八日及び五月十八日の規制改革推進会議におきまして要望への対応方針について議論が行われました。具体的には、いただいた御要望を行政手続に関するものと民民間の商慣行等によるものに分けた上で対応を進めることとしております。
　行政手続に関するものにつきましては、各要望に対する対応につきまして各府省の回答を取りまとめましたが、更なる取組の余地があると考えられるため、現在は各府省に再検討を依頼しているところでございます。
　民民間の商慣行による手続に関するものにつきましては、経済団体の御理解、御協力を得た上で、官民一丸となって広く取組を推進することが重要であると考えており、現在意見交換を行っているところでございます。
　行政手続につきましては、各府省において対応可能なものから順次見直しを進めることを求めるとともに、制度的対応につきましては、必要に応じ、夏頃に取りまとめを予定しております規制改革推進会議の答申に反映されることになると考えているところでございます。