谷史郎の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(谷史郎君) お答えいたします。
今回の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、第一次及び第二次の補正予算におきまして、ほとんどの事業を全額国費対応とした上で、国庫補助事業の追加に伴います地方負担の増加等につきましても地方創生臨時交付金により措置することといたしております。また、地方団体の当面の資金繰り支援といたしまして、地方議会の議決後にすぐに地方債を発行できるように考えておりまして、早期発行に向けての手続の弾力化をするほか、公営企業の資金不足につきましても特別減収対策企業債を発行できることとすることとしております。
特別交付税につきましては、大規模な災害等によりまして災害を受けた地域の地方団体に対しまして繰上げ交付の措置を行うことができることとされておりますが、こうした措置を講じることとしておるところでございまして、現時点では繰上げ交付は必要ないというふうに考えております。
いずれにいたしましても、総務省といたしましては、地方団体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。