小野平八郎の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（小野平八郎君）　お答え申し上げます。
　まず、地方分権につきましては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、全閣僚メンバーの本部にて推進をしているということで、財務省としても政府の一員としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　財務省、当然財政、税制を所管しておりますので、私どもの仕事といたしましては、地方公共団体が地域の実情に応じた重要な課題にしっかりと取り組むことができるように、安定的な財政運営を行うことができるよう必要な財源を確保するということであると考えております。その手段としては、当然地方税が主幹でありますけれども、地方交付税あるいは補助金といった様々な国の予算措置も含めて総合的に対応していく必要があるものと考えております。
　なお、御質問の税源移譲でございます。これにつきましては幾つか問題があると思っておりまして、一つは、単純にその一つの税源を国から地方に移すとした場合に、これ、地方によっては税源の力に非常に格差が大きくなりますので、地方間の財政力格差が現状よりも広がってしまう可能性がないわけではないということが一つございます。それから、地方総体の財政状況と国の財政状況を比べた場合に、国の財政状況が御案内のように非常に厳しい状況にあるということもございます。
　そうしたことも踏まえますと、国から地方への税源移譲ということについては極めて慎重な検討が必要であるものと考えております。