拝師徳彦の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（拝師徳彦君）　ありがとうございます。
　公益通報者の支援の在り方については様々なものが考えられると思いますが、正直申し上げて、現行法の状況ではほとんどないと。
　先ほども申し上げたように、ほとんど民民任せで当事者任せになっているというところが問題で、いろいろと、今御指摘ありましたような被害者の会を紹介するとかメンタル窓口を設置するとか、いろんなサポートの仕方はあると思います。
　それで、大きな支援方法として、金銭的な支援というものをやっぱり考えるべきかなというふうにも思うんですけれども、これがなかなか難しくて、報酬制度みたいな形がいいのか、あるいは、そうすると韓国のように、申告の、通報のプロみたいなのが出てきて逆に濫用されることにならないかとかという悩ましい問題があると思います。
　ただし、現在の民事裁判で損害賠償請求をして、その範囲でだけ被害回復をするというのではやはり不十分で、例えば、本来認められる損害賠償の幅より広い幅で、行政の方が生活保障のような形で手当てをする、そのうち企業が本来払わなくてはいけない損害賠償については、行政が企業に請求していく等のいろんな工夫の仕方があり得るかなというふうに思いますので、ここについては、やはり次のステップに向けていろんな視点での検討をされるといいかなというふうに思っております。