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衛藤晟一の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、公益通報者保護制度の内容について、事業者は通報者になり得る従業員等に広く周知していくことは非常に重要であると考えております。
　消費者庁としては、これまで、民間事業者や行政機関、地方公共団体に向けたガイドラインを策定、改正し、広く周知活動を行うほか、公益通報者保護制度についてのハンドブックの作成、配布、相談ダイヤルの開設、運用、制度の概要を分かりやすく説明する動画の作成、配信など、従業員個人に対する周知も念頭に置いた取組を進めてきたところであります。
　引き続き、こうした取組を推進するとともに、法改正の成立後、今般の法改正の内容を説明会等において周知するほか、ＳＮＳの活用などにより中小企業を含めた事業者やその従業員に対する直接的な普及啓発を図り、改正法の内容を含め、制度の認知度向上につなげてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120115328X01020200605_018

発言者: 衛藤晟一

speaker_id: 29370

日付: 2020-06-05

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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