高原剛の発言 (行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(高原剛君) 御答弁申し上げます。
 地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たっては、各府省において地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにすることが重要と認識しており、政府としては、こうした基本的な考えの下、これまで計画策定などの義務付け、枠付けの見直しなど、地方分権改革を推進してまいりました。
 総務省としては、法令協議などを通じて、計画策定そのものの義務付けの緩和に加え、計画を策定する必要がある場合でも、例えば計画の記載内容などの自由度の確保、関連する複数の計画策定の一本化、市町村連携による計画の共同策定など、地方公共団体の事務負担の軽減に配慮して必要な意見を述べることなどを行っております。
 また、内閣府においては、先ほど御紹介ございましたが、平成二十六年度から提案募集方式を導入し、地方の現場の課題に基づく提案に対しきめ細やかに対応されているところでございまして、今後とも、内閣府と連携して、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるように取り組んでまいります。

発言情報

speech_id: 120115352X00120200413_018

発言者: 高原剛

speaker_id: 28667

日付: 2020-04-13

院: 参議院

会議名: 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会