岸本武史の発言 (内閣委員会)
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○政府参考人(岸本武史君) お答えいたします。
男性の育児休業取得率は令和元年度で七・四八%となってございまして、十年前の平成二十二年度の一・三八%と比べると上昇はしておりますが、依然として低い水準にとどまっております。
育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由につきましては、やはり取得しづらい雰囲気など職場環境の要因を挙げられることが多うございまして、また一方で、職場で制度周知がある場合には、ない場合と比べて育児休業取得割合が高いといったことも指摘をされているところでございます。
こういった状況を踏まえまして、先日、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会におきまして、男性育児休業取得促進策につきまして、子の出生直後の休業の取得を促す仕組みや育児休業の分割取得などの論点について議論を開始したところでございます。今後、具体的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。