遠山清彦の発言 （安全保障委員会）

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　岸防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、茂木外務大臣もよろしくお願いいたします。
　私も久しぶりに安保委員会に理事として戻ってまいりまして、また、公明党におきましても安保部会長を仰せつかっておりますので、大事な課題が多いので、この国会の審議の場、また与党の審査の場でもいろいろと意見を交換させていただきたいと思っております。
　本日は、最初の質疑でもございます。先ほど大野委員からもありましたとおり、アメリカの、バイデン新大統領と呼んでいいんでしょうか、当選が確実となって、政権移行がこれから本格化すると思われます。この新政権の誕生によりまして、米国の政治の安定性が増し、予見可能性も増し、そして国際協調主義の流れが強くなること、これは期待を率直にいたしたいと思いますし、歓迎をしたいと思っております。
　他方で、トランプ政権のトップダウン型からボトムアップ型に政権構造が変わる可能性が高いと専門家が指摘をしておりまして、ということは、トップとだけ調整していればいい時代というのは終わるということでございます。
　また、詳細は当然わかりませんけれども、バイデン次期大統領のもとの新政権は、軍事費を削減して、その裏返しとして日本の負担増を求めてくる可能性があるのではないかという指摘もございます。
　ちょうど今、いわゆる思いやり予算、駐留米軍経費の次の負担のあり方について日米で協議が始まっているところでございますし、これは来年の三月末までに決着をしなければいけないということでありますから、これらのようなことも念頭に、バイデン新政権にどう向き合っていくのか、防衛大臣、外務大臣、それぞれから見解を伺いたいと思います。
　なお、これは通告しておりませんのでコメントは不要ですが、けさの新聞報道を読みますと、菅総理との電話会談の中で、バイデン大統領みずから、尖閣諸島に関して、安保条約第五条の適用を確約すると断言をされたと言われております。これは、まだ大統領に就任されていない方の御発言としては異例のことだと思いますが、六年前のオバマ元大統領以来の御発言でありまして、これは歓迎をしたいと思っておりますが、いずれにしても、両大臣のバイデン政権に対する基本姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。