安全保障委員会

令和二年十一月十三日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　長島　昭久君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　重徳　和彦君
　　　理事　村上　史好君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　井出　庸生君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木村　哲也君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　高木　　啓君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　原田　憲治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　環境大臣政務官　　　　　　神谷　　昇君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松川　るい君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　山田　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　本清　耕造君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　森光　敬子君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　芹澤　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　村岡　　猛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
　　大岡　敏孝君　　　　　杉田　水脈君
　　西銘恒三郎君　　　　　木村　哲也君
　　原田　憲治君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　高木　　啓君
　　杉田　水脈君　　　　　出畑　　実君
　　丹羽　秀樹君　　　　　井出　庸生君
　　野中　　厚君　　　　　原田　憲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　江渡　聡徳君
　　高木　　啓君　　　　　池田　道孝君
　　出畑　　実君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官遠藤和也君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長本清耕造君、外務省北米局長市川恵一君、環境省大臣官房審議官森光敬子君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君、防衛省大臣官房長芹澤清君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長岡真臣君、防衛省整備計画局長土本英樹君、防衛省地方協力局長鈴木敦夫君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。
　きょうは、菅政権発足後初めての安全保障委員会の質問ということでございまして、こういう機会をいただきました理事の先生方には改めて感謝を申し上げる次第でございます。
　一方、同時に、岸大臣にとっても、初めての国会というか、初めて大臣としての質問に当たるということで、対戦相手が私ごときで大変がっかりされたかもしれませんが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　まず冒頭、先般、香川県で発生いたしました鳥インフルエンザの緊急災害派遣の要請に対しまして本当に御尽力をいただきました自衛隊の皆さんあるいは関係省庁の皆さんには、改めて、この場をおかりして感謝を申し上げたい、このように思っています。
　さて、先ほど、菅政権発足後初めてのと申し上げましたけれども、アメリカに目を向けますと、大統領選がございました。まだ結果をめぐってくすぶっているところがあるようでありますけれども、いずれにせよ、新しい体制が築かれるということに相なるんだと思います。
　動向を見ますと、やはり安全保障戦略というのも恐らく大なり小なり、何かしらは変わっていくんだろうということも想像はできるわけでありますけれども、改めてでありますけれども、大臣として、日本の安全保障戦略、特に日米同盟、この深化に向けて一体どのような取組をなされるのか。所信にもお触れになられましたので、改めてお聞きをさせていただきたいと思います。

○岸国務大臣　大野委員にお答えをいたしたいと思います。
　初めての答弁ですので、どうぞよろしくお願いします。
　大統領選につきましては、先般、バイデン候補が当選確実というような状況になっております。
　昨日、菅総理からも、バイデン次期大統領との電話会談が実施されて、その中で、バイデン次期大統領に対して祝意が述べられた、こういう状況であるということでございます。
　いずれにいたしましても、日米同盟は我が国の安全保障の基軸であるということに変わりはない、インド太平洋地域の平和と自由、また安定、繁栄のまさに礎である、こういう状況であります。
　防衛省としては、日米防衛協力のための指針、また防衛大綱を踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みますとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、日米が基軸となって望ましい安全保障の環境の創出に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
　また、幅広い分野における日米防衛協力という観点から、具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における協力、これをしっかり進めていかなければいけない、インド太平洋地域における能力構築支援で緊密な連携をとっていく、そして、そういった新たな領域についてもしっかり取り組んでいくことは何より重要である、こういうふうに考えております。

○大野委員　実はきのう、たまたまインターネットを見ていまして、急遽ちょっと理事の先生方にお願いをさせていただいたんですけれども、アメリカの国内の、まあアメリカ人ですよね、が一体中国をどう見ているのか。これはこの委員の先生方もよく御存じのとおりでありまして、かなり厳しい見方が年々高まっている。厳しい見方が高まっているというのは共有されているんだと思いますが、政党支持ごとのそういう傾向というのを改めて、これは実は、ピュー・リサーチ・センター、これは結構有名なシンクタンクでありますが、ここの中に載っていました。結構びっくりですね。
　実は、否定的に見ている人は、共和党は八三％、民主党は六八％。一五％ぐらいギャップがありますよ。中国のコロナ対応は悪かったんだと思う人は、共和党八二、民主党五四。これは二八ポイントぐらいあるんですかね。
　次のページに行きますと、中国は敵だと思っている人は、共和党三八、民主一九。一方で、下に行きまして、経済の分野ですよね、要するに、経済よりは圧力だというふうに考えている人というのは、ここも強烈なんですよね、六六対三三％。結構開きがあるんです。
　民主主義の国ですから、やはり国民の声というのは物すごく、我々もそうでありますが、慎重にその皆さんの声を拾い上げていかなくちゃいけない。ある種、国民の皆さんの方向にしっかりと向いていかないといけない部分になってしまう部分もある。こういったことを考えたときに、もちろん、安全保障戦略ですから、国民がこう思うんだといって直ちにこれに過敏に反応するとは思えませんが、やはり変わらざるを得ない部分は変わらざるを得ないんだろう、こういうことを思うんです。
　そう思ったときに、過去、私が初当選する前というのは、アメリカというのはもっともっと今以上に、日本よりもはるかにアメリカは融和的でありました。我々の方がはるかに中国に対しては強硬な姿勢を保っていたように思います。過去五年とかそのぐらいでもう激変してしまうんだということを改めて私、最近すごく思うんです。
　そういった意味で、もちろん、例えば安全保障戦略というのが、日本が持っているものがあります。あった上で、アメリカが変わったとしても、やはりこういくんだ、ど真ん中で我々はこうしていくんだというような戦略というのはやはりしっかりと持っていかなくちゃいけない。
　私、これはすごく思っているところで、アメリカの政治、国内政治が右に行ったり上に行ったり下に行ったり左に行ったりということになっても、ある種、その戦略に追従するべき部分はあると思いますが、やはりしっかりと真ん中の部分は保っておかなくちゃいけないというのは改めて思うところなんです。
　その上では、やはり世界の秩序というのを安定化するのに我が国独自の方法で、我が国なりのやり方でしっかりと貢献していくということで、努力が必要なんだと思うんです。ただ、もちろんそれは、アメリカを完全に無視してということはないので、日米同盟が前提になっていくんだろう、そう思っております。
　そういった意味で、国際秩序の安定化に対する貢献という意味で、大臣として、どういうツールがあって、どういう戦略を描いてやっていくべきなのかということを改めて私、御答弁いただきたいなと思いまして、ちょっとお願いをさせていただきます。

○岸国務大臣　我々は、何よりも国民の平和な暮らしを守っていく、こういう大きな責務があるわけです。その中で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していく中でも、このことだけは崩せないわけですね。不確実性が増してくる、厳しさが増してくる、その中で、みずからを守っていく主体的、自主的な努力ということを抜本的に進めていかなければいけない。その果たし得る役割の拡大を図り、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくということだと思います。
　一方、防衛省として、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、同盟関係を基軸としつつ、我が国と基本的な価値を共有する米国以外の国々との間でも、共同訓練とか演習、能力構築支援、防衛装備、技術協力、こういった分野で我が国のさまざまなノウハウを生かして推進をしていく、幅広い防衛協力を実施していきたい、こういうふうに思います。
　具体的には、自由で開かれたインド太平洋の維持強化に向けて、豪州やインド、それから英、仏などの欧州諸国、ＡＳＥＡＮや南アジア諸国、島嶼国、こういったところとの防衛協力、交流に取り組みまして、インド太平洋を含めての国際社会に対しての安定と平和に向けた貢献を果たしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　各国との安全保障協力の強化は我が国自身の安全保障にとっても不可欠である、こういうことが言えると思います。しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○大野委員　ありがとうございます。
　ちょっと今、お話を伺っていてふと思い出したのが、国家安全保障戦略、何年ぐらいたつんですかね、何年かたつと思いますけれども、八年ぐらいたつと思いますけれども、これは全然改定をされていません。実は、書いている内容というのもかなり古びた内容のものになってしまっている。
　もちろん、改定しにくい部分があるのは理解します。実務的にもアメリカの安全保障戦略にもかかわってくるかもしれない、その中で今変えるのか、いや、それは無理だよねとか、あるいは、今の現状とこれに書かれたことがギャップがあり過ぎて、直ちに出すとハレーションが起きる。いろいろな観点があるんだと思いますけれども、今さっき申し上げたような我が国独自のちゃんとした戦略をど真ん中で持っておくこと、これをピンどめしていくこと、これを世界にインフルエンスしていくこと、我々はこう思っているんだということを世界じゅうにインフルエンスしていくこと並びに国内の中にインフルエンスしていくことというのが非常に重要だと考えるならば、これはやはり、もうぼつぼつ、まあ、タイミングというのがありますからいつとは言いませんけれども、変えるべきだろうなということをすごく思っているところでございます。これは防衛大臣にお聞きはいたしませんので、またいつかお話ができればと思っています。
　先ほど防衛大臣がお答えいただいたように、例えば、防衛協力のネットワークを張るとか、宇宙、サイバー、電磁波にも触れられましたけれども、この分野での日米の協力、そういったある種のリンチピンといいますか、機関化ですね、部分部分での、領域領域での機関化、こういうことをちゃんとなし遂げることによって、日米同盟の安定化、さらには世界秩序の安定化というのに努力をしていくべきなんだろう、そういうことを思っています。
　そういった意味で、きょうぜひお伺いをしたかったど真ん中の話が宇宙の領域でございます。実は、今喫緊の課題の日米関係といえば、やはり駐留経費の負担の交渉の問題なんだと思うんですけれども、これはぜひ、断固阻止をしていただければと思います、もし負担の増額なんというのを望まれるのであれば。ただ、協力できる領域、ここを協力したら価値というのがますます広がっていくという領域には積極的に取り組んでほしいなと思います。
　宇宙の領域、実は、経済波及効果という意味では、二〇三〇年ぐらいまで見詰めると十七兆円ぐらいになるとも言われています。アメリカなんかでも積極投資されているのはそういうことなんだと思います。これが投資が行われることによって、逆に安全保障分野での調達コストも下がっていく、そういうことがすごく重要な観点なんだと思います。
　そういった観点で、きょうはこういった議論を私はしたかったんですけれども、今具体的に、ＳＳＡとかＳＤＡ、あるいはコンステレーション、最近、議連に上っています。昨日も、実は自民党の中でも議論がありましたけれども、宇宙の領域というのは、例えばいろいろなオペレーションを考えたときに、キルチェーンというのがありますよね。偵察をして探索してターゲティングしてという、こういったキルチェーンというものの中に、各フェーズでそれぞれの宇宙への依存度というのが全部七割以上なんですよね。これこそまさに将来的に守っていかなくちゃいけない分野だろうな、そういうことも思いますので、将来のためにぜひここを積極的にやってほしいという観点から、ぜひここの部分の現状の取組についてお答えいただければと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙利用の関係で、まず衛星コンステレーションについて申し上げますけれども、これは委員御案内のとおりだと思いますが、アメリカにおきまして、ミサイルの探知、追尾、通信、偵察、測位、宇宙状況監視といったことを行う衛星メガコンステレーション計画が進展をしているという状況でございまして、こうした取組が実現をいたしますと、いわゆる極超音速滑空兵器のようなものであっても宇宙空間から遅滞なく探知、追尾できる可能性もあるのではないかといったようなことも言われているところでございます。
　こうした動向も踏まえまして、防衛省といたしましては、アメリカとの連携も念頭に置きながら、衛星コンステレーションによるＨＧＶ探知・追尾システムの概念検討を実施するために、令和三年度概算要求に約一・七億円を計上しているところでございます。
　衛星コンステレーションにつきましては、宇宙領域における日米の連携強化の必要性ということも踏まえつつ、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、ＳＳＡについてでございますけれども、防衛省におきましては、令和五年度から運用を開始すべくＳＳＡシステムを整備しているほか、令和八年度の打ち上げを目指してＳＳＡ衛星の導入を進めるなど、宇宙空間の状況を地上及び宇宙空間から常時継続的に監視する体制を構築しようとしているところでございます。
　その際、防衛省といたしましては、ＪＡＸＡや米軍のシステムとの連接ということも行うとともに、民間のＳＳＡのデータも活用いたしまして、リアルタイムで情報共有できるよう相互補完的な運用体制の構築を目指しております。
　こうした宇宙領域における能力の強化に際しましては、民間企業との連携ということも欠かせないところでございますので、先日、これは事務レベルでございますけれども、いわゆるスタートアップ企業との意見交換ということも行っておりまして、そうした事業も進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上のような視点も踏まえつつ、引き続き、米国とも協力をしながら、宇宙領域における能力の強化に取り組んでいきたいと考えております。

○大野委員　時間が残念ながら過ぎてしまいましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、遠山清彦君。

○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　岸防衛大臣、御就任おめでとうございます。また、茂木外務大臣もよろしくお願いいたします。
　私も久しぶりに安保委員会に理事として戻ってまいりまして、また、公明党におきましても安保部会長を仰せつかっておりますので、大事な課題が多いので、この国会の審議の場、また与党の審査の場でもいろいろと意見を交換させていただきたいと思っております。
　本日は、最初の質疑でもございます。先ほど大野委員からもありましたとおり、アメリカの、バイデン新大統領と呼んでいいんでしょうか、当選が確実となって、政権移行がこれから本格化すると思われます。この新政権の誕生によりまして、米国の政治の安定性が増し、予見可能性も増し、そして国際協調主義の流れが強くなること、これは期待を率直にいたしたいと思いますし、歓迎をしたいと思っております。
　他方で、トランプ政権のトップダウン型からボトムアップ型に政権構造が変わる可能性が高いと専門家が指摘をしておりまして、ということは、トップとだけ調整していればいい時代というのは終わるということでございます。
　また、詳細は当然わかりませんけれども、バイデン次期大統領のもとの新政権は、軍事費を削減して、その裏返しとして日本の負担増を求めてくる可能性があるのではないかという指摘もございます。
　ちょうど今、いわゆる思いやり予算、駐留米軍経費の次の負担のあり方について日米で協議が始まっているところでございますし、これは来年の三月末までに決着をしなければいけないということでありますから、これらのようなことも念頭に、バイデン新政権にどう向き合っていくのか、防衛大臣、外務大臣、それぞれから見解を伺いたいと思います。
　なお、これは通告しておりませんのでコメントは不要ですが、けさの新聞報道を読みますと、菅総理との電話会談の中で、バイデン大統領みずから、尖閣諸島に関して、安保条約第五条の適用を確約すると断言をされたと言われております。これは、まだ大統領に就任されていない方の御発言としては異例のことだと思いますが、六年前のオバマ元大統領以来の御発言でありまして、これは歓迎をしたいと思っておりますが、いずれにしても、両大臣のバイデン政権に対する基本姿勢をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○岸国務大臣　遠山委員にお答えします。
　日米関係は、いかなる政権であっても日米同盟というものが我が国の安全保障の基軸である、こういうことは何ら変わりはないもの、こう思っております。インド太平洋地域の平和、自由、繁栄のまさに礎でありますし、防衛省としては、ガイドラインや防衛大綱、こういうものを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでいきたい、こういうふうに思います。また、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえて、日米が基軸となって望ましい安全保障環境の創出に取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。
　先ほども述べましたけれども、幅広い分野での日米防衛協力の強化、具体的に、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域での協力の推進や、それから、インド太平洋地域における能力構築支援、こうした考えのもとで緊密な連携をとっていく、防衛装備や技術協力の強化、こういったものにも積極的に強力に進めていきたい、こういうふうに考えております。

○茂木国務大臣　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。
　バイデン次期大統領、選挙戦を通じて、気候変動であったりとか同盟関係、これを重視する姿勢を示しておりまして、まだ政権発足前でありまして、恐らくサンクスギビングの前ぐらいには主要な閣僚等々も決まってくるのではないかなと見ておりますけれども、新政権で打ち出されます外交政策の方針、そして、外交、安全保障政策を担う幹部、どのような陣容になってくるか、これも注視をしたいと思っております。
　昨日の菅総理とバイデン大統領との電話会談、日米同盟の強化であったりとか国際社会共通の課題について日米で緊密に連携していくことが確認をされまして、御指摘のように、バイデン次期大統領の方から、安保条約の第五条、これが尖閣諸島に適用される、こういうコミットメントも示されたところでありまして、大変意味のある第一歩になったと思っておりまして、引き続き日本として日米同盟を一層強化をしていきたいと思っております。

○遠山委員　岸防衛大臣も長く外務副大臣を務められておりましたし、茂木大臣はいろいろな国際交渉をずっとされてきたお二方でございますので、ぜひ早急に新しい政権と、日米同盟が本当に強固な形で継続、発展をしていくように努力されんことを期待しております。
　続きまして、多次元統合防衛力の構築に関して防衛大臣に伺いたいと思います。
　私、前回の防衛大綱策定に与党協議のメンバーとして参画をさせていただきました。多次元統合防衛力の構築が新しい防衛大綱で、今の防衛大綱で目標になっているわけでございますが、近年の急速な先端技術の開発とその軍事への適用が進む中で、日本を取り巻く安全保障環境はいよいよ厳しさを増しているという認識を我々公明党の中でも持っているわけでございます。
　この認識のもとに、専守防衛を旨とする我が国も、先ほど大野委員も言及されていましたが、宇宙、サイバー、電磁波などの領域、クロス・ドメインとも言われておりますが、ここにおける能力を向上させる必要があると思っております。本年九月に公明党安保部会から政府に提出をした重点政策提言でもこのことは強調されております。
　その上で、防衛大臣、きょう私、具体的に三つ、個人的に重要だと思う具体的な項目を例示したいと思いますが、一つは、電磁波領域と連携して、相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の構築、これが一つ目。
　二つ目は、装備品に搭載されている情報処理システムを標的とした相手方からのサイバー攻撃への対処の能力。一番わかりやすい例は、護衛艦などに、もう今はこういう時代ですから全て情報処理システムが載っているわけでありますし、情報収集システムも載っているわけですが、そこを目がけて相手方がサイバー攻撃をしてきたときに、それをどう防ぐかという能力、これを構築しなきゃいけない。
　それから三つ目に、これはまだまだ初期の研究段階かもしれませんが、いわゆるＥＭＰ、電磁パルス弾等の導入の研究。
　この三つをあえて強調させていただきたいと思いますが、これらの分野における能力を高めて防御的運用を遺漏なく図れるということを確立することが日本独自の抑止力を高めることにつながると考えておりますが、防衛大臣の見解を求めたいと思います。

○岸国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境、本当に格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増している、こういう状況だと思います。そういった中で、国民の命、平和な暮らしを守り抜く、このためには、防衛大綱、中期防を踏まえて、能力強化、先端技術の獲得を進めて、いわゆる多次元統合防衛力の構築を図ることがまさに重要である、このように考えております。
　委員の御指摘の、新領域における相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力については、大綱、中期防に基づき、有事において、我が国への攻撃に際して、当該攻撃に用いられる、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の新たな領域における能力強化に取り組んでまいりたいと思います。
　次に、装備品に搭載される情報システムに対するサイバー攻撃については、サイバー攻撃を受けた場合でも情報システムを運用可能な状態に回復するためのサイバーレジリエンス技術の研究を行っている。装備品の情報システム自体の脆弱性を排除するための効果的な取組について、今後検討を進めてまいりたいと思います。
　さらに、電磁パルス弾の導入の研究でございます。電磁パルス弾を構成する要素である電磁パルス放射機構の小型化及び高出力化を目指して、技術の確立に取り組んでいるところでございます。
　防衛省としては、こうした能力強化、先端技術の獲得を進めることを通じて、多次元統合防衛力の構築を一層進めてまいりたい、こういうふうに思っています。

○遠山委員　ぜひ大臣のリーダーシップのもとにしっかり進めていただきたいと思います。
　次に、両大臣に簡潔にお伺いをいたしますが、ここ数年、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの会合で集中的に議論されてきましたＬＡＷＳ、これは自律型致死兵器システムでございますが、別名完全自律型ＡＩ兵器等とも呼ばれておりますが、日本政府の基本的な立場を確認したい。
　これは、私の理解では、日本はＬＡＷＳを開発しないということを明言しているということであります。もちろん、有意な人間の関与を確保した上で、自律性を一定程度持つ装備品の導入を図ることには我が党も反対はしていないわけでありますが、つまり、裏返して言えば、人間の判断、関与が全くない中で、人工知能等が目標を設定して実際に攻撃命令を下すということは、これは許されない、こういうふうに思っておりますが、両大臣の見解を簡潔にお伺いをしたいと思います。

○岸国務大臣　委員お尋ねのＬＡＷＳ、この定義については、まだ国際的にはコンセンサスが得られていないもの、こういうふうに承知をしております。
　その上で、これまで答弁してきたとおり、防衛省・自衛隊においては、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、これに関する研究開発を行う具体的な計画はありません。
　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められていない装備品の研究開発を行うことはございません。
　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的とした、いわゆるＡＩや無人装備については研究開発を進めて、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要がある、このように考えております。
　ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響等の観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に参画してまいりたいと考えております。

○茂木国務大臣　今、岸防衛大臣の方からもありましたように、我が国として、完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。
　一方、有意な人間の関与が確保された自律性を有する兵器システムにつきましては、ヒューマンエラーの減少、そして省力化、省人化といった安全保障上の意義を有しているものである、このように考えております。

○遠山委員　ありがとうございます。
　大分時間がなくなってきたので簡潔で結構ですが、ことしの十二月、もう来月ですけれども、ＬＡＷＳに関する国際会議を東京で開催するという意向を今年度予算編成の際に外務省は持っていたわけでございますが、このコロナの影響もございます。これを予定どおりされるのか、また、予算ということでいいますと、来年三月末、年度内にこれをやるという意向なのか、簡潔に御答弁を、事務方からで結構でございます。

○本清政府参考人　お答え申し上げます。
　遠山先生御指摘のとおり、我が国としては、本邦におけるＬＡＷＳに関する国際会議の開催を今年度検討してまいりましたが、コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、本年度は困難な状況にあると考えております。これは、やはり議論がまだ収れんしていない中で、フェース・ツー・フェースでの議論が大切だと思っているためでございます。
　ただ、本年度中に開催できない場合には、御指摘を踏まえて、来年度に開催することを含めてさまざまな選択肢を検討していきたい、こう考えております。

○遠山委員　ぜひ来年度に開催をされんことを期待いたしまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。

○若宮委員長　次に、重徳和彦君。

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　伝統ある安全保障委員会におきまして、今期から野党の筆頭理事を務めさせていただくことになりました。長年の経験とリーダーシップをお持ちの茂木外務大臣、そして新たに就任されました岸防衛大臣の胸をかりる気持ちでやってまいりたいと思います。また、長島筆頭には大変お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、私からも昨日の菅総理とバイデン次期大統領との電話会談の内容についてお聞きしようと思ったんですけれども、先ほど、概要については遠山委員への御答弁で茂木大臣がお答えになりました。尖閣諸島の安保条約五条の適用が明言されたというふうに御答弁、そして意味のある第一歩であるというコメントを茂木大臣からいただいておりますけれども、一つだけ気になるのが、現トランプ大統領の再選の可能性ということについては、政府としてどう捉えておられるのかということを確認したいと思います。

○茂木国務大臣　米国の大統領選挙の最終的な結果が確定するのは、まだ時間を要するものと承知をいたしております。
　各州におきまして投票人が投票する、これが合衆国法典の第三編の一条の五項と七項で規定をされておりまして、十二月の第二水曜日の次に来る月曜日、これが投票する日になりまして、その六日前、これが各州において確定をする日、これがことしは十二月の八日ということになると思うんですが、いずれにしても、最終な確定には時間を要すると承知しておりますが、接戦州の状況を含め、各州の情勢を踏まえて、バイデン氏が次期大統領に就任する、勝利する、確実になっていると考えております。

○重徳委員　わかりました。
　それでは、安全保障のテーマとして、イージス・アショア、ちょっと迷走しておりますけれども、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　立憲民主党におきましては、先月から外交・安全保障・主権調査会というものを立ち上げまして、そこに、今ちょっと外しちゃっているけれども、篠原豪委員が会長を務められ、私自身が事務局長を務めさせていただいておりまして、やはり必要なことは、現状認識を、これは政府との間でも、あるいは与党、野党の間でもある程度共有をしていくということが我が国の平和、安全を守るために必要なことではなかろうか、それ抜きに与野党あるいは政府との間で建設的な議論はなかなかできないんじゃないかな、こんなことを私は考えております。
　そういう意味で、大事な所信への質問なので、ちょこちょこと再質問もさせていただくかもしれませんが、大臣、できるだけ御自身の言葉でお答えいただければと思います。
　まず、イージス・アショアでありますが、平成二十九年、三年前に、閣議決定におきまして、北朝鮮の核・ミサイル開発がより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威だ、こういう認識に基づいて、我が国を二十四時間三百六十五日切れ目なく守るために設置する必要がある、そういう時期だったと言うとあれですけれども、そんな認識を当時政府として持っておられたと思います。
　それが、ことし六月に公表されたわけですけれども、河野前大臣の御判断もありまして、ブースターが確実に海に落下するためには、ソフトウエアのみならずハードウエアを含めシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明して、イージス・アショア配備計画は停止をしたという経緯でございますが、この前大臣の判断は今なお正しかったというふうに岸新大臣は思われますか。

○岸国務大臣　イージス・アショアの配備に関しては、今、重徳議員からも御紹介がありました経緯をたどって、そして配備の停止、こういうふうになったわけでございます。
　私も、配備予定地がむつみ演習場、これは山口県の中ということで、地元に近いということでいろいろと注目をしていたところなんですけれども、何より、配備に対しての説明の段階で、新屋演習場では海上に落下させる、むつみの場合は演習場内に落下させることが可能である、こういうような説明をして住民の皆さんに御理解を求めてきたことがございます。
　しかしながら、五月の下旬の段階で、想定していたソフトウエアの改修のみでは不十分であるということ、そして、ハードウエアを含むシステム全体の大幅な改修が必要であって、そのためには相当のコストと期間が必要だ、こういうことになりました。このコストと期間をかけて改修することが合理的ではない、こういう河野大臣の判断でございました。
　何よりも、地元に説明していたことと違っていた、違ってしまった、こういうことがあったと思います。そういう状況の中で、河野大臣の当時の判断は私は正しいものであった、こういうふうに考えておるところでございます。

○重徳委員　判断はいろいろ、ブースターによって、もちろん地元住民との関係におきまして、これはもうもたないというような御判断もあったとは思うんですけれども、配備を停止するということであれば、それにかわるものとしてこうするからというのがあって、あわせてセットでそれを表明するというのが本来だとは思います。それは、安全保障環境に対する認識が先ほど申し上げましたとおりであることが前提ならばというふうに思います。
　今また海上にイージスをというような話になりつつあると承知しておりますけれども、なぜその前に、陸上のイージスをほかの場所に配備するという、この調査もやりかけていたはずですよね、調査は終わったのか、その結果もよくわかりませんけれども、陸上イージスの配備可能な場所、ほかに再調査するということについてはどのようにお考えでしょうか。

○岸国務大臣　イージス・アショアの代替案につきましては、現在、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットホームに載せるという方向で、米政府や日米の民間業者を交えて、あるべき方策を取りまとめていくべく鋭意検討を進めている、こういう状況でございます。
　現時点においても、陸上の場合、さまざまな調査を行った上で、適切な場所がない、こういうところから判断をしたものであって、そういう意味では、きちんと調査をした上で洋上のプラットホームという案になったわけでございます。