村上史好の発言 （安全保障委員会）

○村上（史）委員　先ほど工科学校ではシステム・サイバー専修コースを設けているということで、将来に備えておられるにもかかわらず、その上の上級の大学にその科がないというのも、ちょっとそれは整合性がとれないんじゃないかなと思います。
　そういう面では、高校からその大学に行けるのかどうかちょっとわかりませんが、防衛大学に行ってその分野で勉強したいと思っても、その学科がなければせっかくこのコースにいても、現場ではいろいろな活用はできると思いますけれども、より高度な人材を確保するという意味においては、やはり防衛大学校にそういう学科を創設すべきだということを改めて指摘をして、次の質問に参らせていただきたいと思います。
　ちょっと時間の方は予定より経過をいたしておりますので、次の質問に移りたいと思いますが、新領域と日米安保条約について何点か、大臣の御見解を伺いたいと思います。
　昨年、二〇一九年なんですけれども、四月に日米の２プラス２の会談で、サイバー攻撃が日米安保条約の適用対象になると確認したとの報道がございます。両国にとってどのような拘束力、また効力があるのか、お尋ねをしたいと思います。
　あわせて、具体的に、日米安全保障条約第五条に照らして、米国の具体的な行動はどのように想定をされているのか、お尋ねします。