村上史好の発言 （安全保障委員会）

○村上（史）委員　ありがとうございます。
　殊さらこの海域での緊張を高める必要は全くありません。我々としては、全くそうだと思います。
　ただ、中国がどういう形で対応してくるかというのは不確定な要素がございますので、これこそ不断の安全保障政策、海上保安庁の方も努力をいただいておりますけれども、やはり自衛隊として、有事の際はどういう対応をするのか、また、そういう用意がきっちりとあるぞというところも明確に示す必要があると思います。あえて紛争を起こさないためにも、我々の立場というものをより明確にしていく必要もあると思います。
　そういう中で、先般、菅総理とバイデン大統領と電話会談が行われまして、尖閣諸島は日米安保の第五条の適用範囲だということをバイデン大統領の方から言及があったということで、何かこれでもう一安心だというふうな雰囲気があるようでございますが、この安保条約の第五条を改めて読んでみますと、日本国の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手順に従って共通の危険に対処すると。いわゆるアメリカの防衛義務について記されているわけですけれども、アメリカの憲法に従って、そしてまた議会の承認を得て行動をするということになります。
　ＮＡＴＯなんかでは、締約国が受けた攻撃は自国へ武力行使をされたものとみなして直ちに反撃するということで、タイムラグはないわけです。ただ、日米安全保障条約においては、この間がタイムラグを生じるというおそれがあるのと、それと、本当にアメリカが尖閣諸島の有事に出動してくれるのかどうか、これはあくまでも不安定な要素だと言わざるを得ません。
　この現実を認めるか認めないかによって我が国の安全保障のあり方も変わってくると思うんですが、この現状、安保条約の現実を、今私が申し上げた現実を大臣はお認めになりますか。