山尾志桜里の発言 （外務委員会）

○山尾委員　皆さんのお手元の資料をごらんいただきたいと思います。
　これは経済安全保障の専門家の井形彬先生の調査によるものなんですけれども、まず一ページ目、成立済みが九つの国と地域ということになっています。米国、イギリス、カナダ等々書いてあると思います。
　そして、もう一枚開いていただくと、ここでは、ＥＵが今マグニツキー法制定に向けて動いていますけれども、下に書いてあるとおり、議長国のドイツがことしじゅうに通すと、ＥＵ版マグニツキー法を。そして、来年一月には施行したいと述べておられますので、制定に向けて秒読みと言っていいのではないかと思います。
　もう一枚めくっていただいて、今度、オーストラリア、ここは検討中ですけれども、おもしろいのはというか興味深いのは、産業団体もこれを必要としていると。持続可能なビジネスにはこういったことを考慮しなきゃいけない、あるいは、オーストラリア企業はＣＳＲ上、世界のベストプラクティスを維持したいというようなことで、産業団体も含めてこういった制裁法をつくっていこうという動きが進んでおります。
　そして、もう一つめくっていただくと、これはおもしろいのはスイスなんですね。スイス、永世中立国ということで知られておりますけれども、ここでも、国全体とした制裁より、人権侵害にかかわった人へのピンポイントのスマート制裁が必要だ、こういう切り口でマグニツキー法の議論が進んでいるということであります。
　ここで茂木大臣に伺いたいんですけれども、こうしたふうに民主主義国が相次いでマグニツキー法を制定する中で、日本が動いていかないと、価値観外交は絵に描いた餅になってしまうし、そういった価値を同じくする国との連帯の輪からも外れてしまうので、ぜひ、日本の法体系、枠組みに沿う形で日本版のマグニツキー法というのを制定すべく、内閣そして国会一体となって動いていきたいなというふうに思うんです。
　茂木大臣、きのうは、情報収集、調査研究を進めるというような形で、ちょっと慎重かなというふうに受けとめたんですけれども、改めて、このマグニツキー法の必要性に向けた大臣の認識と、あるいは、こういった情報収集や調査研究を進める上で、目標、枠組み、期限など、明確にできることがあればお答えください。