黒田淳一郎の発言 （外務委員会）

○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　英国には約千社の日系企業が進出をし、欧州における生産や販売等の重要な拠点として、日英間で密接なサプライチェーンを構築してございます。こうした中で、来年一月に予定される英国のＥＵ離脱後にも日英間のビジネスの継続性を確保すべく、現在、まさに日・ＥＵ・ＥＰＡにかわるものとして日英ＥＰＡを御審議をいただいているというところでございます。
　その上で、英国とＥＵとのＦＴＡ等の交渉が年内に妥結をしない場合には、英国とＥＵとの貿易にＷＴＯルールに基づいて関税が課される見込みでございまして、この場合は、英国を欧州のまさにゲートウエーとして事業を展開している我が国企業の経済活動に甚大な影響が生じる可能性があるというふうに考えてございます。政府としても、英国とＥＵ間の交渉が速やかに妥結するよう、あらゆる場面を通じて双方へ働きかけてきたところでございます。
　こうしたことに加えまして、英国に進出している日系企業の支援のため、昨年十月にブレグジット対応サービスデスクを設置したところでございます。このサービスデスクにおきましては、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する情報提供、さらには個別の相談対応等を行っているところでございますけれども、引き続き、英国への進出企業への影響が最小限となるよう支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。