山下隆一の発言 （経済産業委員会）

○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＵや英国では、二〇五〇年までの脱炭素社会を掲げまして、その実現のための参考として、複数の技術や行動変容を前提といたしましたシナリオ、これを示しているものというふうに認識しております。いずれも、技術の進展あるいは消費者の選択の長期の不確実性が大きいために、予測することは不可能だということで、削減の道筋にはさまざまなオプションが考えられることが大前提になってございます。
　その上で、既存の技術を最大限に活用しつつ、新たな技術の社会実装に重点的かつ計画的に取り組むこと。それから、省エネ、電化、それから電源の脱炭素化、水素化、これを進めてもなお、化石燃料を使わない姿というのは現実的ではなくて、ＣＯ2を回収、利用、そして貯留するネガティブエミッション技術、これを活用すること。三番目に、脱炭素化が難しい産業分野における技術、対策については、長期の不確実性があるために、複数のオプションで取り組んでいくこと。これが二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて重要である、こういった示唆が得られたところでございます。
　これらの示唆を生かしまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指す道筋について、引き続き、総合資源エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしてまいります。