白石隆夫の発言 （経済産業委員会）

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地域、国と地方のお話でございますけれども、昨年来、環境省は、自治体単位で、それぞれ二〇五〇年にゼロカーボン、ネットゼロを目指す、いわゆるゼロカーボンシティーという宣言をしていただくように、そこを積極的に後押ししてまいりました。その取組を進めてまいりましたけれども、今回、総理の所信表明で、国と地方で検討を行う新たな場を創設するという方針が盛り込まれまして、政府全体で地方を含めた取組を後押ししていくということになろうというふうに考えてございます。
　地域のゼロカーボンの実現におきましては、再生可能エネルギーの導入など、あらゆる分野での取組を支援していくことが必要だということは言うまでもございませんけれども、その際、地域の活性化、それから防災につながるような地域の実情あるいはニーズ、こういったものを的確につかみながら、国と地方が緊密に連携して進めていくということが必要だろうというふうに考えてございます。総理の所信にございました国と地方で検討を行う新たな場というものを今構想してございますけれども、こうしたことをまさに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、議員御指摘のライフスタイルの件でございますけれども、二〇五〇年実質排出ゼロの実現に向けては、産業部門のみならず、ライフスタイル、国民一人一人のライフスタイルを脱炭素型に転換していただく必要があるというふうに考えてございます。
　この脱炭素型のライフスタイルへの転換を促す各分野での取組、すなわち、断熱のリフォームでございますとか、あるいは、住宅につきましてネット・ゼロ・エネルギー住宅、いわゆるＺＥＨ、それから、運輸部門では電気自動車等の普及を図るということを各般で推進しながら、ＡＩ、ＩｏＴにより個人の行動変容も促すといった取組なども進めてまいりたいというふうに考えてございます。