國重徹の発言 （憲法審査会）

○國重委員　公明党の國重徹です。
　七項目案についての質疑、これにつきましては、今、本多委員の方から一部指摘はございましたけれども、先週の憲法審査会を見ましても、ほぼ尽きているように私は感じております。
　法案の内容面に関する質疑は、先週はございませんでした。これは、先週段階、法案の内容に問題がないからこれに関する質疑がないのであって、そうであれば、必要なものに関しては審議をするのは私はやぶさかではありませんけれども、できる限り早く、速やかに採決をして、次の懸案に取りかかるべきだと思っております。
　そこで、次の懸案の一つであるＣＭ規制について質問をいたします。
　国民投票法の制定時、国民投票運動のあり方については、自公案と民主案の法案協議が行われていた際に、当時の民主党の主張を受け入れまして、最終的に、国民投票運動はできるだけ自由に、制約は必要最小限という考え方が採用されたものと承知をしております。ただし、テレビ等の放送メディアは扇情的な影響力を持ちやすく、また、資金量の多寡がＣＭの量に影響し、投票の公平公正を阻害するおそれがあることから、勧誘ＣＭについては現行法で投票期日前十四日間を禁止とする規制がされています。
　しかし、今やインターネット広告が放送広告を凌駕しつつあります。デジタルサイネージといった新しいメディアも普及しております。
　その上で、制定時とメディア環境が変化していたとしても、国民投票運動の自由と投票の公平公正の確保のバランスを図るという要請は時代を超えて普遍的だと考えますが、北側議員にＣＭ規制の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。