正林督章の発言 (厚生労働委員会)

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○正林政府参考人 お答えします。
 今般提出している予防接種法の改正案では、新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合には、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となります。
 具体的には、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ、厚生労働大臣が認定したときに、市町村により給付を行うことになります。
 なお、給付水準については、病原性や感染力の程度に鑑み、緊急の蔓延予防を目的とする趣旨から、A類疾病の定期接種と同様の高い水準とすることとしております。

発言情報

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発言者: 正林督章

speaker_id: 7272

日付: 2020-11-11

院: 衆議院

会議名: 厚生労働委員会