木村弥生の発言 （厚生労働委員会）

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、まず初めに、このコロナ禍において、日々現場で職責を果たしておられます全てのエッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げたいと思います。そして、中でも、感染のリスクと緊張感にさらされながら、病院で、施設で、訪問看護ステーションで戦い続けておられる看護職の仲間たちを誇りに思います。
　彼ら、彼女らは、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートの恩恵をほとんど受けておりません。第二次補正予算では、慰労金として直接の手当が実現いたしました。これは、看護界史上なかったことでございます。これを特例にしてはいけない、超少子高齢社会の医療提供体制のキーパーソンである看護職のモチベーションの維持のためにも、看護の専門性が今後また正しく評価されていくべきであると考えます。
　それでは、質問に入ります。
　新型コロナウイルス感染症対策の最前線の一つが、保健所の保健師を始めとする職員の皆さんです。住民からの相談の対応を始め、積極的疫学調査、濃厚接触者の健康観察、感染者の入院等の調整や情報管理、患者の移送、軽症者宿泊療養施設の設置、管理、福祉施設等の感染対策指導など、質、量ともに大変な業務を一気に引き受けておられます。
　私の地元の話で、保健所から聞いた話でございます。やむを得ず入院できない自宅療養者の健康観察においては、自宅療養中に急変があるかもしれないという不安が常にあります。実際、ひとり暮らしの高齢者の方から連絡を受けた保健師が直行して、救急車に同乗して、バイタルサイン、そしてサチュレーション、酸素飽和度のチェックです、それからＡＤＬといって、生活の機能がどんなふうになっているのか、また脱水のチェック等を行い、そして、ただでさえ保健師が少ない中でますます現場が疲弊したという、こういった話を聞きました。
　感染症対策が長期にわたり、緊迫した状況が続いているため、保健師たちは本当に疲弊し、限界に近づいております。このところ、全国で感染者数が急激に増加し、さらなる感染拡大が危惧されており、保健所がその機能を継続できるのかどうか、大変な懸念があります。
　そもそも、保健所数は、地方の行政改革等で半数以下に減りました。公衆衛生業務に加え、皆様のお手元にある資料をごらんください、地域医療構想の策定や推進を始め、地域包括ケアの推進、児童虐待や精神疾患対応など、新たな業務が増大しており、保健師の人員不足が従来から問題となっておりました。そして、その上に現在のコロナ禍であります。
　今、保健師が一人でも休んでしまえば、直ちに保健所の業務が麻痺してしまうところがあります。資料の裏をごらんください。皆様の、先生方の御地元、特に、一人の保健師がどれだけの数の人を見ているのかといったグラフでございます。
　さて、そこで田村厚生労働大臣に質問です。
　今回のコロナ禍で、保健所の機能強化の必要性が明らかになりました。感染拡大のみならず、平時においても保健師を増員し、体制整備を図ることが重要であると認識しておりますが、大臣の見解をお聞かせください。