田畑裕明の発言 （厚生労働委員会）

○田畑委員　きのう発表した経済対策をしっかり成立をさせて機能させること、もちろん当然だというふうに思います。次年度も含めて、そうした支援体制がしっかり継続をして、医療機関の皆さんにもメッセージが届くことを期待をしたいというふうに思いますし、我々もしっかり支えていきたいというふうに思います。
　経済対策においては、雇用の分野もいろいろ盛り込まれているところであります。雇調金の延長について等々含めて、これから、労働移動、そうした分野についてもしっかり取り組んでいただきたいことを申し添えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次でございますが、ちょっと介護分野のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど伊佐委員からも、介護報酬の改定について、財務省の答弁についてのコメントがございましたが、当然、今回のコロナ禍においても、介護施設、高齢者施設で頑張っていらっしゃるそうした皆さん方への介護報酬をしっかりプラスをしてお応えをするということが大変大切なことでなかろうかなというふうに思います。
　施設類型も大変多岐にわたり、また、基礎報酬から加算報酬含めて大変複雑な体系になっているところでありますが、シンプル化をするということも期待をしたいというふうに思いますが、大詰めの議論の中で、我々党としても、しっかり発言、発信をしながら、いい着地ができることを期待をしたいというふうに思います。
　その上ででございますが、特に、この感染症の拡大防止について、今、急増を防ぐため、いわゆるクラスターを防ぐために、その予兆を早期に検知し、そして早期に介入をしてクラスターの大規模化を抑制するということは当然とても重要なことであろうかというふうに思います。
　政府においても、そのためのＡＩ等を活用した感染拡大の端緒の早期探知、感染拡大・抑制シミュレーション等の活用に向けた調査研究を行うことなども実行されているというふうに認識をしております。特に、高齢者施設等における重点的な情報収集と評価を行う仕組みづくりが必要でなかろうかというふうに思います。
　新型コロナウイルス感染症対策について協議をする協議会等の枠組みを活用し、高齢者施設や医療機関、保健所、地衛研や地方感染症情報センター等が、対面での会合、電話会議、リモート会議やグループチャット、メーリングリスト等での現場の気づきを積極的に地域で共有する仕組みづくりというものが大事でなかろうかというふうに思います。つまり、法に基づく報告のみならず、ニュースやＳＮＳ等のネット情報、医療関係者や担当者の気づき等、さまざまな情報源を広く活用すべきではなかろうかというふうに考えます。
　既に、全国におきましては、フットワークの軽い民間の有志の皆様方によるそのような動きが全国各地で動き出しているところであります。例えば、千葉県の流山市における訪問介護事業所のネットワークづくりが進んでいますし、鹿児島県霧島市においては小規模多機能グループホーム協議会ネットワークというものが立ち上がっているところであります。私の地元の富山県においても、とやま介護安心ネットワークという組織が立ち上がり、ネットワーク間で感染対策上のさまざまな疑問、悩み解決のためのリモート研修会等も積極的に開催をされております。
　また、先ほど申しました三つのネットワークそれぞれが相互連携をしながら、全国的にも情報共有の輪が広がっているというふうに認識をしているところであります。このような、現場の気づきを共有をし、早期に対処できるネットワークのメリットを今後の感染症対策に生かすべきではなかろうかというふうに思います。
　また、そのようなネットワークが、今後、今も現在進行形でつくっている地域包括ケアネットワークにも礎として活用できることがあるのではなかろうかなというふうに考えるわけでありますが、今申しました、そのような民間有志のネットワーク、そこに行政も寄り添っている地域も大変出てきているというふうには認識をしますが、現場の気づきを生かすような取組、まずは政府がどう把握をしているのか、またそのようなことをどう活用していくべきかというふうに認識をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。