和田浩一の発言 （国土交通委員会）

○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空は、国内外の人的、物的交流に不可欠な公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、訪日外国人旅行者六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略の実現にも不可欠な、いわば空のインフラでございます。
　このため、需要回復に速やかに対応できる供給体制や需要回復後の成長投資の確保に向けて、国としてしっかり支援していく必要があると考えております。
　航空需要は過去に例を見ない規模で大幅に減少している状況が続いていますが、御指摘のとおり、特に国際線は、いまだに対前年比で一割にも満たない状況となっています。
　国土交通省としては、関係省庁と連携し、感染拡大防止の観点から水際対策を徹底しつつ、段階的に出入国規制を緩和しているところであり、こうしたことで経営環境の好転も図っているところです。
　また、航空業界では、国際線、国内線、貨物事業などもあわせて、総合的な観点から経営改善に向けて取り組んでいます。
　航空業界としては、固定費削減等の経営努力に努めるとともに、金融機関からの融資を受けつつ、国に対しては、着陸料に限らず、航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課のさらなる減免を要望しているところであります。
　かつてない大変厳しい状況ですので、必要な支援措置が講じられるよう、国土交通省としても最大限努力してまいりたいと考えております。