達谷窟庸野の発言 （国土交通委員会）

○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例措置についてでございますが、今先生から御指摘ございましたとおり、現在の特例措置につきましては、本年十二月末までの延長とさせていただいたところでございます。
　この特例措置につきましては、八月に延長する旨お示ししたところでございますが、その際、感染防止策と社会経済活動の両立を図る観点から、休業者数や失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的に戻していくとさせていただいたところでございます。
　産業界の皆様からは特例措置の延長を求める声を大変多くいただいておるところでございまして、一方で、働く方々のモチベーションの問題など、特例措置を長くする影響等の副作用についての懸念の御意見もあると承知しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、雇用調整助成金の特例措置の一月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えてございます。
　また、年度末までの執行がどの程度になるかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、雇用調整助成金の執行につきましては、既に約二兆円の執行になっているということでございます。今後は、休業数の減少を踏まえますと、執行が落ちついていくものと想定しているところでございまして、その見込み額を計算するというのはなかなか難しいところでございますが、その上で、仮に今後、これまでの執行ペースが続くと機械的に推計した場合、年度内に約三兆円台の執行が見込まれるということでございまして、この推計を前提とすれば、更に一兆円の支出が生ずるということでございます。
　こうした支出につきましては、雇用保険財源内のやりくりや、先般措置した、先ほども申し上げましたが、一般会計の予備費により財源確保を図っているところでございますが、いずれにいたしましても、引き続き、執行状況をよく注視し、必要な予算の確保につきましてしっかりと努めてまいりたいと考えてございます。