蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業の実施に当たりましては、旅行、宿泊商品の割引を行う全国各地の多数の宿泊事業者、旅行事業者や地域共通クーポンの利用対象となる全国数十万以上の店舗施設等に関する登録審査事務やそのサポート、問合せ対応、これらの参加事業者における感染症対策の実施状況の把握、指導、参加事業者に対する給付金の支払いなど、非常に多くの業務を短期間に効率的に行うことが必要となりますが、臨時的に発生するこれらの業務を国や地方公共団体の既存の組織のみで実施することは困難であると考えたところでございます。
　このため、民間事業者に必要な事務処理を委託することにより、民間の既存の組織やシステム、ネットワーク等を有効に活用し、迅速な事業の執行と事業効果の最大化を図ることとしたところでございます。
　他方、本事業の適切かつ円滑な実施を確保するためには、当然ながら、国としてもしっかり対応することが重要であると考えており、観光庁に専門チームをつくり、制度の骨格の制度設計や運用に当たることはもとより、地方運輸局観光部におきましても、事業の周知を目的とした説明会の開催、地域共通クーポンを取り扱う店舗の募集、宿泊施設に関する感染症対策の実施状況の調査などの業務を行ってきているところでございます。
　また、地方自治体におきましても、本事業と連携しながら独自の旅行、施設宿泊割引を実施するなど、各地域の観光需要の回復に取り組んでおられることと承知しております。
　今後も引き続き、地方自治体と連携を図りながら、国、事務局一体となりまして、事業の適切な執行に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、委託の費用でございますが、結果的に選定いたしましたツーリズム産業共同提案体からは約千八百九十五億円という提案があったところでございます。これは、公募の際の上限額と設定した金額から約四百億円減額される形となっている次第でございます。
　以上でございます。