蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　宿泊業を始めとした観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、これまで、各運輸局に特別相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルス感染症による影響や事業者のニーズを把握すべく積極的に取り組んでおり、それらの声を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止、事業の継続と雇用の維持、失われた観光需要の回復の三点について、重点的な支援を実施してまいりました。
　このうち観光庁では、新型コロナウイルス感染症拡大防止につきまして、宿泊関連事業者への支援として、令和二年度当初予算や令和二年度第一次補正予算等において計上した予算制度を活用し、例えば、三密を避け、ゆったりと過ごせる客室内浴室、食事・滞在スペース等の整備、施設内での感染拡大を未然に防ぐためのサーモグラフィー等の導入、ワーケーション実施のためのＷｉＦｉ環境、スペースの整備、各施設での感染症対策を実施する際の従業員向け研修などへの支援を行っているところでございます。
　また、先進的な感染症対策に取り組む宿泊施設に、課題解決に向けた多様な分野の専門家を派遣する宿泊施設アドバイザー派遣事業によるサポートも含めまして、こうした支援制度を活用しながら、安全で安心な新しい旅のスタイルのもとでの新たなビジネス展開の取組を支援しているところでございます。
　事業の継続と雇用の維持につきましては、政府部内の関係各所に働きかけ、これまで、雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金制度の創設、ＮＨＫ受信料の免除などを実現してきたほか、令和二年度第二次補正予算におきましても、雇用調整助成金の上限額の引上げや、実質無利子無担保融資の融資限度額等の引上げなど、さらなる支援策が盛り込まれておるところでございます。
　また、令和二年度第二次補正予算におきましても、中小企業経営力強化支援ファンドの創設など、観光関連産業において活用可能な資本性支援策も設けられているところでございます。
　これらの取組によりまして、雇用調整助成金は約八割の宿泊事業者が活用し、また、八割の宿泊事業者が各種資金繰り支援策の給付を受けるなど、一定の支援が届けられております。
　さらに、観光需要の回復につきましては、七月からスタートしたＧｏＴｏトラベル事業によりまして進めているところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き、関係省庁と連携し、安全で安心な新しい旅のスタイルに対応した感染症対策等に関する個別の取組を支援してまいる所存でございます。
　以上でございます。