蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、国民の命と暮らしを守り抜くために実施している事業であり、その実施に当たりましては、感染拡大防止を大前提といたしまして、事業者並びに旅行者の双方に徹底を求めているところでございます。
　具体的な感染防止策につきましては、宿泊事業者に対し、本事業への参加に当たりまして、チェックイン時の検温や保健所との連絡体制の構築などの確実な実施を条件としております。また、登録された全ての宿泊施設を対象として感染防止策に係る現地調査を実施しておりまして、二万三千以上の施設について調査を行うとともに、必要な指導助言を行ったところでございます。
　旅行者の皆様に対しましても、旅行時は毎朝検温を実施し、発熱や風邪症状が見られる場合には保健所の指示に従うなど、旅行者視点での感染防止の留意点等をまとめました新しい旅のエチケットを実施することなどの遵守事項につきまして、旅行商品の申込み時に同意をいただいているところでございます。また、この遵守事項につきましては、民間事業者にも御協力をいただきながら、駅や空港のサイネージ、民間事業者各社のウエブサイトで紹介するなど、積極的に周知を図っているところでございます。
　また、ＧｏＴｏトラベルの利用者で新型コロナウイルスの陽性が判明した方は、昨日十二月二十二日までの事務局からの報告では三百三十九名でございますが、真摯に取り組んでこられました関係者の御努力によりまして、この事業に参加している宿泊施設や観光施設などにおきまして、利用者に起因して感染が広がったとの保健所からの指摘を受けたケースは、これまでのところございません。
　なお、十一月二十日の分科会の提言におきましては、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは現在のところ存在しない」とされているところでございます。
　なお、委員御指摘の新しい旅のあり方でございますが、分散型旅行ということで観光庁として取り組んでおります。これに関しましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅のあり方として求められているところでございまして、これらの提言を踏まえまして、この年末年始に関しましても、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対しまして、分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力を要請し、観光庁におきましては、各社が実施するキャンペーン全体の発信やＰＲを行っているところでございます。
　さらに、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策におきましても、ＧｏＴｏ事業の延長に関し、平日への旅行需要の分散化を講じつつ、感染状況を踏まえ、柔軟に対応するとされておりまして、具体的な内容につきまして検討を進めるとともに、ワーケーション等の新たな旅のスタイルの普及を通じました旅行需要の平準化を進めるべく、所要の予算を令和三年度当初予算案に計上したところでございます。
　観光庁といたしましては、引き続き高い警戒心を持って感染状況を注視するとともに、感染拡大防止に向けました取組を徹底しつつ、適切に事業を運用してまいりたいと考えております。
　以上でございます。