蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、ウイズコロナの時代におきまして国民の命と暮らしを守り抜くため、安全で安心な新しい旅のスタイルを普及、定着させることを目的とした重要なチャレンジであると考えております。当初より、感染状況等を踏まえました事業の運用の見直しや一時的な事業の停止などがあり得ることを前提に実施しているところでございます。
　また、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、従来より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたいとの提言を受けており、さらには、十一月二十日の分科会におきまして、感染拡大地域においては、都道府県知事の意見も踏まえ、一部区域の除外も含めて、国としてＧｏＴｏトラベル事業の運用のあり方について、早急に検討していただきたいとの提言がなされました。
　このような分科会での提言を受けまして、西村担当大臣と都道府県知事との間で調整が進められ、関係閣僚による協議を経て、これまでに順次、札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、広島市で、本事業の一時的な停止等の措置を講じてきております。
　さらに、今般の、年末年始に全国一律で本事業を一時停止する措置につきましては、十二月十一日の政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会から、年末年始に日々の交流を通じて感染が全国的に拡大すると、更に医療が逼迫し、結果的に経済も大きな打撃をこうむる、命と暮らしを守るためには、社会を構成する一人一人が年末年始を静かに過ごすことが求められるなどの提言を受けまして、関係閣僚による協議を経て、十二月十四日の新型コロナウイルス感染症対策本部で菅総理大臣より指示があったものでございます。
　本措置につきましては、現下の厳しい感染の拡大状況や医療の逼迫状況に鑑みて、帰省や忘年会、新年会、成人式などで人の移動や集まりなどが集中しがちで、医療体制も脆弱となる年末年始を静かに過ごしていただくため、最大限の予防措置として実施することが決定されたものであり、観光庁といたしましては、この決定に基づきまして適切に事業を運用してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。