遠山清彦の発言 （国土交通委員会）

○遠山委員　赤羽大臣、大変御丁寧な御説明ありがとうございました。要するに、大臣としては、苦渋の選択としての全国一時停止であったということでございました。
　私もそうですし、奄美でお会いした商工会の会頭もそうでございますが、やはり国民の命と健康を守るという上で、また専門家からの御提言もあって、こういう決断をされたということは理解をしております。
　年末年始ですから、家族、親戚、大勢が集まる可能性があるということ、また、医療機関の方々も、一部は年末年始で御家族にお会いに行かれたりする方もいるわけですから逼迫状況になりやすいということ、それから、企業等におきましても、さすがに年末年始、企業活動を休止をされるところも多いわけでございますから、そういったいろいろな要素を勘案して、今回全国でとめたということでございますが、先ほど大臣の御答弁の中にもありましたように、感染拡大が幸いにもそれほど進んでいない地域もあるわけでございまして、それは地方に多くて、観光業に頼っているところも多いわけでございますから、その辺のことは政権全体として正確な情報に基づいて適切な判断をまた来月以降していただければと思います。
　その上で、その上でというか、もう大臣の御答弁で私が質問しようと思っていた質問へのお答えはほとんど入っておりましたので、時間もありませんから最後に一つ、海事局長に造船業について伺いたいと思っております。
　我が国の造船業、これは実は日本の貿易量のほぼ全てを我が国は海上輸送に依存をしておりまして、海上輸送手段である船舶の安定供給に貢献する造船業は、我が国の経済活動や国民生活に不可欠な産業と言えます。それから、我が国の造船業は国内調達割合が九割を超える、つまり海外の企業からいろいろなものを調達しているのではなくて、国内からの調達で九割以上という、いわば裾野の広い日本における産業でございまして、そういう意味でいうと、地域の雇用、経済を支える重要な産業でございます。
　ところが、この委員会の先生方御承知のとおり、今厳しい国際競争、特に韓国、中国、相当造船業で伸びてきております。その国際競争に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今造船業は、ちょっと大げさに言うと、存亡の危機に入りつつございます。
　私、今、公明党の税調の事務局長をやらせていただいておりますが、先般の税制改正の議論の中でも、国際船舶にかかわる固定資産税の特例措置の拡充、延長、船舶にかかわる特別償却制度の延長を令和三年度も行うということを決めました。
　しかしながら、造船業の直面している厳しい状況を考えますと、税制だけではなくて、予算、財政投融資など、あらゆる施策を通じて造船業の支援を行っていくべきと考えますが、国土交通省の方針について海事局長に伺います。