小此木八郎の発言 （災害対策特別委員会）

○小此木国務大臣　大口委員とはさまざまな場所でお仕事をさせていただいてまいりましたが、今お話しされました防災・減災、国土強靱化等についても、政治家としてあるいは御党としてさまざま発信をいただいていることに心から感謝をいたします。
　本年も、令和二年七月豪雨が発生するなど、甚大な被害が各地で発生いたしました。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も懸念されている中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を強力に進めることが重要であると改めて認識しております。
　これらについては、与党や知事会、各地方公共団体等から、対策期間の延長や気候変動の影響による気象災害の激甚化への対応、インフラの老朽化対策、国土強靱化の取組実施に当たってのデジタル化の推進等の多くの御提言、御要望をいただいているところであります。
　三カ年緊急対策後の取組については、骨太方針二〇二〇において、中長期視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、三カ年緊急対策後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることとしております。
　さらに、今月十日、おっしゃいましたように、新たな経済対策と国土強靱化を一つの柱とする第三次補正予算の編成について、総理から指示がございました。
　政府においては、これらを踏まえ、国土強靱化を推進できるよう、中長期的に取り組む具体的内容や目標、中長期の見通しについてしっかり検討しているところでありまして、省庁、自治体や官民の垣根を越えて、引き続き、災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組むため、必要十分な予算の確保に努めてまいります。