青柳一郎
災害対策特別委員会
青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）
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○青柳政府参考人 お答えいたします。
今回の法改正の適用を予定しております令和二年七月豪雨におきまして、被災者生活再建支援法が適用された市町村で約一万件の罹災証明書が交付されております。このうち、全壊が千八百件、大規模半壊が約千二百件、そして半壊が約三千七百件ということでございます。
この半壊の世帯のどの程度の世帯が中規模半壊の対象となるかについては、なかなか一概に言えるものでございませんけれども、昨年の令和元年東日本台風などの被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が、今回支援対象に追加する損害割合の三〇％台ということでございました。
これを踏まえて先ほどの数字に掛け合わせますと、令和二年七月豪雨では五百世帯から千世帯程度が新たに支援対象となるということで、全被災世帯一万世帯に対するパーセンテージとしては、五％から一〇％程度の世帯が新たに該当すると見込まれるところでございます。
今回の法改正の適用を予定しております令和二年七月豪雨におきまして、被災者生活再建支援法が適用された市町村で約一万件の罹災証明書が交付されております。このうち、全壊が千八百件、大規模半壊が約千二百件、そして半壊が約三千七百件ということでございます。
この半壊の世帯のどの程度の世帯が中規模半壊の対象となるかについては、なかなか一概に言えるものでございませんけれども、昨年の令和元年東日本台風などの被災自治体へのアンケート調査によりますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が、今回支援対象に追加する損害割合の三〇％台ということでございました。
これを踏まえて先ほどの数字に掛け合わせますと、令和二年七月豪雨では五百世帯から千世帯程度が新たに支援対象となるということで、全被災世帯一万世帯に対するパーセンテージとしては、五％から一〇％程度の世帯が新たに該当すると見込まれるところでございます。
発言情報
speech_id: 120304339X00420201119_025
発言者: 青柳一郎
speaker_id: 32715
日付: 2020-11-19
院: 衆議院
会議名: 災害対策特別委員会