井上信治の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○井上国務大臣　消費者庁の設置の経緯、意義等について御発言をいただきました。
　二〇〇〇年代半ば以降、ガス湯沸かし器やエレベーター事故などの製品事故問題、また、いわゆる食品偽装問題の発生、悪質商法による被害の増加など、消費者に大きな不安をもたらした消費者問題が多発する。こうした事態を受けて、二〇〇九年に消費者行政の司令塔として消費者庁が設置され、ことしで十一年目を迎えることができました。
　この間、消費生活相談体制の空白地域の解消や、あるいは消費者ホットライン一八八（いやや）の運用開始など、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ってきたこと、また、各省庁の縦割りを超えて、従来、食品衛生法やＪＡＳ法など各法律に分かれていた食品表示に関する規定を食品表示法として一本化するなど、多くの法律を成立させていただいたこと、さらには、生命身体事故等の原因究明等を行う消費者安全調査委員会を発足させたことなど、長年にわたり懸案とされてきた課題に一定の成果を上げてきたと考えております。
　他方で、地方消費者行政のさらなる充実強化など、対応の必要な課題は残されている上、消費者を取り巻く環境が大きく変化をして、経済のデジタル化や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者トラブルの発生など、新しい課題も発生しております。
　消費者庁設置の意義を十分なものにするためにも、残された課題に加え、新たな課題にもスピード感を持って対処するなど、全力で取り組んでまいりたいと考えます。