片岡進
消費者問題に関する特別委員会
片岡進の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○片岡政府参考人 お答え申し上げます。
成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。
このアクションプログラムに基づきまして、実践的な教材を活用した消費者教育の授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指しておりますけれども、令和元年度の実績としましては、全国で六七％の高等学校で消費者教育の実施がなされているところでございまして、その前年度の三八％から上昇しているところでございます。
引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
成年年齢引下げを見据え、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができますように、実践的な消費者教育の充実に向けて、関係省庁と連携をして、令和二年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定しているところでございます。
このアクションプログラムに基づきまして、実践的な教材を活用した消費者教育の授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指しておりますけれども、令和元年度の実績としましては、全国で六七％の高等学校で消費者教育の実施がなされているところでございまして、その前年度の三八％から上昇しているところでございます。
引き続きまして、若年者の消費者教育の充実が図られますように、関係省庁と連携をしながら、実践的な消費者教育の実施に向けて地方公共団体に働きかけをしてまいりたいと思いますし、また、特別支援学校向けの教材を作成することなどの取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
発言情報
speech_id: 120304536X00320201126_014
発言者: 片岡進
speaker_id: 5412
日付: 2020-11-26
院: 衆議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会