木村弥生の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○木村（弥）委員　おはようございます。自由民主党の木村弥生です。
　本日は、一八八（いやや）のバッジをつけて、食品ロス削減の取組とともに、経済的に困窮する子育て世帯に食品を無料で届ける子供宅食の取組についても伺いたいと思います。こちらは多くの省庁がかかわっていることであり、菅総理も縦割り解消の重要性を指摘されておられますが、各省庁が連携し、それぞれの強みと知恵を出し合った取組を進めることが必要と考えます。
　例えば、廃棄されていた食品を生活困窮者に配付するという形で役立てることは、困窮をきわめる一人親等の皆様が助かるのはもちろんのこと、食品ロス削減を通じて環境負荷も削減できる、そして、食品やエネルギーの無駄も削減できるといった、一石二鳥にも三鳥にもつながるかと思います。こうした視点で、関係省庁が連携して、食品ロスを生活困窮者の支援に生かすという課題を共有し、その解決策の検討を提起したいと思います。
　そこで、子供宅食の支援でございます。
　新型コロナウイルスの影響で、経済的な困難を抱えている御家庭が更に深刻な状況に置かれております。弱い立場の方々にしわ寄せが行っています。おととい、二十四日の火曜日にも、全国のシングルマザーの院内集会がございました。その調査によりますと、七割の母子家庭で、大変、解雇や雇いどめ、そういったことで減収をきわめており、また、食事も一日一食といった状況である、生活費が非常に不足している、そういったことが指摘されております。こういった子供たちへの支援が必要でございます。
　これまでは、地域のボランティアが子供たちに無料で栄養のある食事や温かな団らんを提供する子供食堂、この取組が進められておりましたが、コロナの感染拡大以降、三密を避けるために子供食堂の運営を自粛する団体が増加しており、子供の貧困対策のための新たな取組の推進が喫緊の課題となっているところでございます。
　そこで、子供たちを貧困から守る新たな取組として、そういった子育て世帯に対して定期的に食品を配達する、届ける、子供宅食が注目されております。
　出前型、アウトリーチ型福祉とも言われておりますこの子供宅食。利用者の方は、コロナにおける外出や、また三密を避けられること、そしてまた、周囲の目を気にせず利用できる。子供食堂は、本当に必要な御家庭が、あそこに行ったら貧困だというレッテルを張られてしまう、こういったことを恐れて、本当に必要なところに支援が届かなかったといった課題もございました。
　こういった中で、家庭を訪問することで、そして、ここがポイントなんですけれども、ただ配るだけではなくて、まず、行政に対して不信感を持っていた、あるいは行政に対してヘルプを言うことができなかった御家庭との信頼関係を構築する。そして、そこで、例えば児童虐待だとかＤＶだとか、また、さまざまな、何かしらの疾患を抱えているとか、それが複雑に絡み合っている、そういったところを見守り、そして、問題が起きたら速やかに行政の専門性のところにつなげていく、こういったことが期待されているわけでございます。
　そこで、私、こども宅食議連の幹事長も務めておりまして、こういった取組を進めていきたいという活動をしていたところ、令和二年度の第二次補正予算において、厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業に三十一億円が、国の十分の十で予算措置がとられたのが大変ありがたいことでございました。
　ここで、アンケート調査の結果が出ておりまして、こういった中で、自治体が手挙げをしてくれないと進まないんですけれども、食品の継続的な確保が課題である、そういったことが言われていて、一番喜ばれるのはやはりお米であります。文房具だとかお菓子だとか、そういったものも箱の中に入ってお届けするんですけれども、やはり一番喜ばれるのはお米なんですね。
　そこで、備蓄米の活用について、きょうは農水省の皆さんにお越しいただきました。
　農水省では、政府の備蓄米として毎年お米を約百万トン備蓄していて、既にフードバンク等に対してその無償交付を実施しておられるんですけれども、ただ、これは、前年度よりも米の使用量の増加が見込まれる場合に、一団体当たり六十キログラムを上限に交付されることとなっております。
　残った政府備蓄米は動物の飼料等にされていると伺っておりますけれども、それだったら、せめて、備蓄米を必要としている世帯に少しでも提供できたらなと思うんですけれども、前年度よりも米の使用量の増加が見込まれる場合と、六十キログラムを上限にしているということを交付の要件としている根拠を伺いたいと思います。
　そして、少しでもこの備蓄米を困窮世帯に提供できるような、そういった仕組みにすべきかと思うんですけれども、農林水産省の見解を伺いたいと思います。