木村弥生の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○木村（弥）委員　ありがとうございます。
　私も、例えば地元の業者の方にそういった寄附のお願いをさせていただくときに、やはり、何かあったときにそういったリスクがあるんだったら捨てた方がましだ、そういった気持ちもあると、寄附というのはなかなか進まないと思います。本当にその辺のところをぜひ改善に向けて努力していただけるように、ともに頑張りたいと思います。
　食品ロスの今後の取組についてもお尋ねをいたします。
　私の地元のそういった環境衛生の業者の方の現場の工場を視察したことがあったんです。本当に、まだ十分食べられるようなそういったものがごみとして捨てられて、もう委員の皆様御存じと思いますが、年間六百万トンの食品ロスの、こういったごみが生じている。こういったところで、まだまだやはり私は改善の余地があると考えております。
　翻って、私の地元の京都市におきましては、新・京都市ごみ半減プランのもと、食品ロス削減の取組を行っているお店を市が認定する京都市食べ残しゼロ推進店舗の認証制度など、ごみ減量行動の市民及び事業者への定着を図るために、さまざまな取組を積極的に展開しているところでございます。
　食品ロスの削減のためには、国と地方が車の両輪となって取組を進めていくことが重要であると考えております。さらに、国においても、幅広い施策が必要となるため、各省庁横断的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　そこで、時間があったら三分の一ルールの見直しについても質問したかったんですけれども、あと少しとなりましたので、ここはぜひ、消費者庁としての今後の取組として、国と地方との連携、そして各省庁間の連携について、食品ロス削減推進法を所管しております消費者庁こそがやはり力強い司令塔となって推進すべきと考えておりますので、大臣の意気込み、見解をお願いしたいと思います。