← 戻る

竹村晃一の発言 （総務委員会）

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL（kokkai-data.com）および原典URL（kokkai.ndl.go.jp）を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○竹村政府参考人　テレワークは、国民一人一人の生活スタイルに合った新たな働き方を可能とするものであり、新型コロナ感染症への対策としても有効と考えております。
　総務省は、ＩＣＴを活用した新たな働き方としてのテレワークを普及させるべく、テレワークの実態調査、セキュリティーに係るガイドラインの策定、システム面などからの企業への助言などに取り組んでおります。
　一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に取り組む地方公共団体などを支援するテレワーク関連予算を要求していると承知をしております。
　お尋ねがあった総務省と内閣府の役割分担でございますけれども、総務省の事業は、例えば都市部の企業に勤務する方が通勤をせずに自宅でテレワークを行うケースなども含め、幅広い形態の働き方を念頭に置いている一方、内閣府の事業は、都市から地方への移住、滞在を前提としてございます。
　総務省としては、事業の執行に当たって、内閣府を始め、関係府省とも緊密に連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120304601X00220201112_023

発言者: 竹村晃一

speaker_id: 3739

日付: 2020-11-12

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

🔗 関連する情報

👤 竹村晃一 の他の発言 📄 この会議の全発言 🔍 全文検索 📋 トピック一覧 🏆 議員ランキング 🏛 地元議員