山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　恐らく、これは郵便局に限らず、いろんな企業でもそうだと思います。今までと同じことをずっとやっていればそれで生き残れるのかといえば、そうではない時代であることも間違いないと思います。
　ただ、これは後ほど議論もさせていただきたいと思いますけれども、外国の例を見ていても、なかなか、郵便関係、相当苦戦をしているというのも実際のところだと思います。
　そういう中で、先ほど申し上げたように、本当にいろんなインフラとしての機能を持っております。今、大臣からもお話がありました。当時、本当に維持できるんだろうかということについて、私たちは当時反対の立場でしたので、大変懐疑的な立場でした。特に、本当に過疎の地域になれば、収益性ということでいうと相当厳しい、けれども、インフラとしての機能というのはちゃんと評価しなきゃいけないよねと。そのこと自体は否定されていないと思いますけれども。
　そうだとすると、委員の皆さんの町にも消防署や警察があると思いますけれども、公の仕事というのは、例えば消防車や救急車というのは、圧倒的に待機している時間の方が長くて、ワークしている時間というのはほとんど短いんだけれども、だからといって必要ないよねという話にはならないのと同じように、過疎地の郵便局だって、収益性ではどうかなと思うけれどもということを考えると、やはり公共性というか、当時は、だからこそ公でやるべきだという議論だったわけですけれども、それを、くどいようですが、今、民間の企業にやってもらっている。
　こういうことでありますから、後ほどユニバーサルサービスについても議論させていただきたいと思いますが、そういう意味で、公共性を担わせるということと民間の企業が行うということは、ある意味なかなか厳しい、二律背反とまでは言いませんけれども、なかなか両立することが大変なことであることは間違いないと思います。
　そこでですけれども、これは総務省の担当の方で結構ですが、外国では、税制上の優遇措置であるとか、あるいは補助金を投入するなどをしてユニバーサルサービスを担保しているというケースがありますけれども、どんなものがあるのかということについて、少し御紹介いただきたいと思います。