山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　今そういった御紹介がありましたけれども、ほかにも、そういった形とは別に、例えば、ドイツでは二十キログラム以下の小包について付加価値税を免除したりとか、イギリスでもユニバーサルサービス対象の郵便サービスについては付加価値税が免除されている。フランスでも同様です。こういった形で取り組まれているところがあります。
　実は、先ほど森山先生とか名前を出しましたけれども、当時も、こういったことができないだろうかということについては我々も議論させていただいたんですけれども、落ちついたところは、いやいやということで、金融などについてもユニバはかけるが、郵政の方で頑張ってもらって、自分の収益でそれをということで決着がついたというのが経緯なんです。
　今、外国の例について御紹介いただきましたが、これは国内でも、例えば、電気だとかガス、水道だとか交通、あるいは通信などについても、国民の日常生活とか経済活動に必要不可欠なサービスだとか財を提供している事業については、ユニバーサルサービスを中長期的に可能とするために何らかの措置を講じているというものも見受けられます。
　例えば、電気の配送事業だとか都市ガスの導管事業、あるいは水道などについては、参入規制をして地域独占というのを保証するというのが一つのあり方ですし、また、公共交通については、国や地方自治体からの補助金が入れられているケースがあります。最近ですと、コミュニティーバスなんというのが割といろいろな地域でも見受けられるようになりました。
　また、水道、交通の場合には、公共部門によって直接供給をしているケースがあります。東京ですと都営交通がございますし、委員の御地元でも、もしかすると市営地下鉄とか市営交通がある地域もあるのではないかと思います。また、だんだん減ってはきていますけれども、固定電話についても、同業他社から拠出される基金を交付して、これも、まさに当委員会に関係しますが、ユニバのお金を徴収している、ダイヤル回線一つ当たりというようなことをやっております。
　税制上の優遇措置だけではなくて、いろいろな形でのこうした取組があるということについて、当時も議論いたしましたが、諦めていませんと言うのもなんですけれども、まだこれは検討する必要はあるのではないかと思っております。
　このことについてはちょっと最後にまた触れさせていただきたいと思いますけれども、ちょっと法案の中身に入っていきたいと思います。
　今回の法案では、配達日数が減ることになります、現行よりも。そういう意味では、サービス水準が、部分的にですけれども低下をするということを意味するわけです。
　日本ですと、これだけ連日配達していただいていることが、我々としては何か当たり前のような感じがしてしまっておりますけれども、必ずしも何かそうではないのだなということを外国のケースを見ると感じるわけですが、外国における郵便物の配達頻度だとかあるいは送達日数はどのようになっているかということについて、これは活性化委員会等でも議論があったようですけれども、少し御紹介いただけますでしょうか。