山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　ありがとうございます。
　区分機もそうですね。今、大型のものがふえてきているので、一発でいかないで、後で手作業でということが発生しているということもあるんだと思います。ただ、それにしても、なかなか、それを入れたということでどれぐらい維持できるのかなというのはちょっと心配はいたしております。
　さて、今こうした議論をさせていただきましたが、選択肢として、配達日数について減らすという方策が一つあったんでしょうけれども、今回とられているんですけれども、他方で、郵便料金を引き上げるという選択肢もあったのではないかと思います。
　この間、かなり長い間にわたって、特に封書については値上げがされておりません。消費税に伴ってというのはありましたけれども。はがきについては、少し前に、四十円から五十円、五十二円というのがありましたが。
　外国との比較ということでいうと、料金については単純な比較は難しいのかもしれませんけれども、必ずしも高いとは言えないどころか、むしろサービスの水準からすると安いのではないかと思いますが、こういったことについても、今の仕組みだと、経営判断では変えられないんですよね。そうしたことも一つの問題かなと思います。
　そうはいっても、今回はこの配達日数でという選択をとられているということなんですが、背景には、今、郵便局の職場での労働環境だとか、地元の郵便局で聞いても、要員がなかなか足りなかったりとか欠員が出ているというような話も伺っております。こういったことについて、総務省とあと会社側、両方に伺いたいと思いますが、まず総務省の方に。
　もし仮に法案が成立して、週五日配達とか送達日数の緩和が実施された場合に、労働環境はどのように改善されると見通しておられますでしょうか。