山花郁夫の発言 （総務委員会）

○山花委員　ぜひ丁寧にやっていただきたいと思います。
　えてして、やはり、数字上だとこうなるよねという話があっても、実際に現場に当てはめてみるとなかなかというケースは間々ございます。要するに、数字上はこれだけの、配達日数は減らして再配置すると、数字の上ではうまくきれいになるんだけれども、実際に働いている方の希望だとかいろいろなことで、それは嫌だみたいな話が出てくると、なかなかはまらないケースもあるというのも間々ございますので、ぜひ、特に今働いている方々の処遇等々についても、希望等、丁寧に対応していただきたいと思います。
　さて、今回こういった形で、処遇の改善等もということで、配達日数を見直す、こういうことでございます。冒頭少しお話をいたしましたけれども、選択肢としては、料金のお話、料金のこともあるかもしれませんが、というか、サービス水準を維持した上で料金をというのも一つの考え方だったと思いますし、今回はそれをとらずに配達日数を、こういうことでした。
　ちょっと例えとして適切かどうかわかりませんが、今回並びで変わります信書便ですが、信書便法のときにも、選択肢がこっちとこっちと二つあってということで、つまり、信書の概念でくくるのかあるいは重さとか大きさでくくるのかという選択肢があって、私は今でもちょっと重さとかそっちの方がきれいだったのかなという気がします。現に、プリペイドカードは信書に該当しないけれども地域振興券は信書として扱われるのよみたいなことが、何なんだみたいな議論もかつてございましたが、そのときのことを別に今議論しようということではありません。後で振り返ったときに、あのとき料金の方をとっておけばよかったなということにならないように、ぜひお願いをしたいと思います。
　さて、だんだん時間も迫ってまいりましたが、冒頭の話に少し戻りたいと思います。
　公共性についてなんですが、まさに郵便のことに関してでありますけれども、私ごとで恐縮でございますけれども、もう二十年前以上になるんですが、私が結婚したときに妻のおじいちゃんがお手紙を妻に書いてくれたんですけれども、それから数年すると外を徘回して帰ってこなくなっちゃうぐらいの状態でありましたから、その時点で既にちょっと、なかなか大変な様子だったのかなと思います。本当に、ミミズがはったようなというのはこういうことを言うのかみたいな字で書かれておりまして、私が見ても宛名はよく読めませんでした。郵便番号も間違っていました。実は住所も間違っていたんですけれども、届きました。これを見て私の妻が、いや、郵便局の人ってすごいねと言ったときには本当にうれしい気持ちになりましたけれども。
　このことを、局で働いていて、前に労働組合の役員をやられていた方で、郵便屋さんから組合役員をやられた方なんですけれども、こんなことがあったよというお話を、感謝を伝えたところ、それが郵便屋の誇りってもんよと言っていました。
　その方から聞いたんですけれども、郵便を配達するのは、最近はゆうメイトの方もふえてきているけれども、職人芸に近いところがあるんだということで、昔は、年賀状が配達できて一人前だと俺たちのころは言われていたんだというような話も伺いました。一年間で年賀状しか郵便が届かない方というのがいらっしゃるということ。
　あと、ちょっと地方だとわかりません、東京ですと、何とか荘とか、やや古いアパートなどになりますと、名前を今は掲示していなかったりとか、集合ポストでも名前を書いていない人がいます。時々、郵便局の人が、ちょっとそこで名前を書いたりしているところもございますけれども。
　そういった仕事だということで、つまり、やはり人の気持ちを届けたりとかそういった仕事ですから、余り現場で働いている方々が、採算性だとか、あと、こういうことをやるともうかるかもうからないかみたいなことを考えるような職場というのもどうなのかな。そうはいっても民間企業ですから、そういうマインドは持ちながらも、それでも公共性ということについては、マインドとしては持っていていただきたいと思います。
　冒頭からずっと申し上げている話ですけれども、やはり郵政事業というのは、全体として、きょうは郵便のことをメーンとしてお話をいたしましたけれども、郵政事業全体で、冒頭申し上げた仕送りのケースだとか地域の金融機能であるとか、あるいは保険といってもそれこそ大きな保険会社なんか来ないような地域、そういったところでは、やはり大事な役割を担っていると思います。やはりこの郵政事業全体が、何でこれが政治的な大きないつも議論になったりとか課題になるのかということでいうと、やはりこれは国民の大きな財産だよねということ、これは与野党を問わずそういう思いがあるからではないかと思います。
　今回、配達日数の話ではございましたけれども、郵便の基本料金について、先ほども申し上げましたが、どこかの時点でやはり、今回ではないにしても、見直すタイミングというのはあるんだろうと思われます。また、ユニバーサルサービスコストについても、きょう今の時点ということではありませんけれども、長期的に見たときには、やはりこれは検討しなければいけないことではないかと思います。特に、途中でお話ししましたけれども、民営の会社であるにもかかわらず、郵便料金が自分たちの経営判断では変えられないという仕組みに今なっていることについてはどうなんだろうと思います。
　この臨時会が始まりまして、さきの一般質疑でも、携帯の料金についてちょっと議論がありました。まさに、民間の会社の料金について政府が言うのはどうなんだろうみたいな議論だったと思います。もちろん反論はあるんだろうと思いますけれども。ただ、これは逆のパターンですよね。郵便の料金については、民間の会社であるにもかかわらず、それは自由に変えることができないということが本当にいいんだろうかと思います。
　いつかどこかの時点で、やはりこうしたものについても経営判断で変えるようにできるということも必要なのではないかと思いますし、また、例えば一つのアイデアとして、郵便料金について自由に決められるようにしたとしても、今郵便についても、例えば三種郵便だとか四種郵便、特に四種については障害者の方々とか公共的なものを担っていますから、例えばそこに関しては補助金を入れるとか、そういったスキームもあってもしかるべきではないかと思います。
　また、外国の例で先ほど付加価値税が免除されているケースについて申し上げたのは、ゆうちょ銀行とかかんぽ生命が日本郵便に業務委託を行う際に支払う手数料、これに消費税が付加されているわけでありますけれども、これは分社化されたために発生したということでありまして、前、一体的に行っていたときにはこれは払っていなかったものでございます。こうしたことからすると、こういう点についても税制上の優遇措置があってもおかしくはないのではないかと思います。
　今の民営化法というのは、先ほど経緯で申し上げました、もともとは政府提出の法案だったものを、いろいろなことがあって、議員立法の形で民営化法の改正という形で成ったので、ぜひこれは、今から大臣にも所見を伺いたいと思いますけれども、与党の先生方も、こうしたことについてぜひ御議論いただきたいと思います。
　さて、最後に大臣に。こういった郵政のサービスを将来にわたって全国津々浦々にあまねく公平に提供していくというためには、一つは郵便料金の見直しもどこかのタイミングで必要になってくるかもしれません。また、ユニバーサルサービスの公的負担のあり方というのも私は検討が必要ではないかと思いますけれども、この点について、どのような御認識をお持ちでしょうか。