木村弥生の発言 （総務委員会）

○木村（弥）委員　自由民主党の木村弥生です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、このコロナ禍において、感染リスクに向き合いながら、地域の欠かせぬ社会インフラとしての職責を日々されておられます郵便職員の皆様に心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案には、手紙、はがきなどの通常郵便物について、現在の週六日以上の配達を週五日以上に緩和することが盛り込まれております。
　これにより、土曜日の配達が休止となる予定ですが、現在土曜日の郵便物の配達を担当している約五万五千人のうち、約八五％に当たるおよそ四万七千人が、平日における郵便物の配達や荷物の配達に再配置が可能となるものです。
　また、通常郵便物の送達日数について、郵便物の差し出しの日から原則三日以内の配達を原則四日以内に緩和することとしております。
　これにより、現在深夜の時間帯に郵便物の区分業務を担当している約八千七百人のうち、約六四％に当たるおよそ五千六百人が、昼間の時間帯における郵便物の区分業務や荷物の処理に再配置が可能となるものです。
　さらに、本法案においては、郵便区内特別郵便物の範囲拡大が盛り込まれております。
　本法案は、ＳＮＳや電子商取引等のデジタル化の進展などの社会環境の変化、郵便に対する国民、利用者のニーズの変化等を踏まえ、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供を維持し、国民、利用者の利便を確保するために必要な措置であり、急増する荷物の配達ニーズに対応できるようになるものです。
　本法案は、郵便事業に携わる方々の労働環境の改善、生活の質の向上といった働き方改革に資するものであり、人材確保にとって重要なことから、速やかに成立させるべきであります。
　以上申し上げまして、私からの討論といたします。ありがとうございました。（拍手）