上原淳の発言 （農林水産委員会）

○上原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、現時点では、実は今年度末がＪＲ二島・貨物会社に対する支援の期限とされております。委員にも御相談をさせていただきながら、現在、これらの会社への新たな支援策について検討を行っているところでございます。
　委員御指摘の平成二十七年一月の申合せにおきましては、この貨物調整金制度につきまして、完全民営化に向けた進捗状況を踏まえたＪＲ貨物の負担による対応の可能性の検討、並行在来線の経営支援の観点からの一般会計による対応、ＪＲ二島・貨物会社の経営自立支援を目的とする特例業務勘定、これは、鉄道・運輸機構にもともと清算事業団であったときの勘定がございますが、この特例業務勘定からの繰入れによる対応、この三つの視点から見直しを行うこととされているところでございます。
　本件につきましては、まずは、今般のＪＲ二島・貨物会社への新たな支援に関する検討状況を踏まえながら、今後、ＪＲ貨物、並行在来線会社が、委員御指摘のとおり、北海道につきましては、まずは道庁、関係市町村、ＪＲ北海道、更にＪＲ四国ともしっかり連携をいたしまして、令和十三年度以降の貨物調整金に関する検討を加速化していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。