矢野和彦の発言 （文部科学委員会）

○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教育の推進に関する法律の第十一条におきまして、今委員御指摘のとおり、地方公共団体は、同法第十条に定める国の基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を定めるよう努力義務が課されております。
　本年六月に、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が閣議決定されたことを踏まえ、文化庁から各都道府県知事に対して通知を発出し、地方公共団体における基本的な方針の策定を含め、国の基本方針を踏まえた取組の実施に努めるよう求めたところでございます。
　その次に、ことしの八月に、各都道府県に対して、基本的な方針の策定状況について私どもで調査を行ったところ、策定済みや策定準備中の都道府県は八県、一七％となっておるところでございますが、未策定の自治体でも、七割以上の県において策定の検討を行っているという回答を得ているところでございます。ただ、策定予定なしというところが九県ということでございまして、文部科学省として、今後、都道府県等を対象とした会議等において改めて周知し、この報告書、今の報告、出たばかりでありますので、今後、検討が進んでいない地域に対しては個別に働きかけを行うとともに、地方公共団体が地域の実情に応じた日本語教育の施策を実施することを支援するための補助事業等を通じて、地方公共団体における基本的な方針の策定を促進してまいりたいと考えております。