蒲生篤実の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（蒲生篤実君）　今大臣から御答弁がございましたけれども、キャンセルに伴いまして事業者に発生する負担の対応につきましては、旅行業者等が過大に取り分を取ることのないよう、適切なルールを作るべく検討しているところでございます。
　また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれている交通事業者さんや観光施設等にも適切に配分されるよう検討を行っておるところでございます。
　宿泊施設に関しましても、今お話のありましたように、食材仕入れ業者やリネン業者などキャンセルの影響を受ける方がたくさんいらっしゃいますので、宿泊施設においてもそのような関連事業者にも適切に御配慮いただけるようにと考えているところでございます。
　このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払を受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在行っておりまして、整い次第速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。
　また、観光関連事業者の皆様に対する支援に関しまして、これまで、ＧｏＴｏトラベル事業の実施のみならず雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金、ＮＨＫ受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても政府による支援策が隅々まで届くよう、また、年末年始を間近に控えました事業者の皆様からの御相談や御要望にきめ細やかに対応できるよう、各地方運輸局等に特別相談窓口を設置しているところでございます。
　こうしたきめ細やかな対応を続けるとともに、最大限の警戒心を持って感染状況を注視しつつ、感染拡大を早期に落ち着かせて本事業を再開することで観光関連産業の事業者に対する支援を届けてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。