国土交通委員会

令和二年十二月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　金子原二郎君　　　　　宮本　周司君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　音喜多　駿君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　小林　正夫君
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　加田　裕之君
　　　　　宮本　周司君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梶尾　雅宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川上恭一郎君
　　　　　　　内閣官房成長戦
　　　　　　　略会議事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松浦　克巳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　赤澤　公省君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢作　友良君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　馬場崎　靖君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　吉岡　幹夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　観光庁長官　　　　蒲生　篤実君
　　　　　　　気象庁長官　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人地
　　　　　　　域医療機能推進
　　　　　　　機構理事長　　　　尾身　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策に関する件）
　（大雪時の道路交通対策に関する件）
　（一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し
　に関する件）
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○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、室井邦彦君、西田実仁君、榛葉賀津也君、金子原二郎君及び青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として音喜多駿君、高橋光男君、小林正夫君、宮本周司君及び宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（江崎孝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（江崎孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（江崎孝君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人でございます。
　質問の機会をいただきましたことに、理事や委員長を始め皆様に感謝を申し上げます。
　まずは、先般起こった豪雪についてお伺いをいたします。
　関越道のゲリラ豪雪ともいうべき大雪によって、十六日の夕方から立ち往生が始まり、渋滞が最大で約二千百台、区間は最大で七十三キロ、時間にして約五十時間に及んだ渋滞が起こりました。群馬から新潟への大動脈の通行止めは多方面への影響を与えるものであり、今回のようなゲリラ的豪雪というものが、これが気象の変化によるものならば、今後もこのような局地的豪雪というものが起こり得るものとして、今回の立ち往生の原因をしっかりと検証し、今後の対策を強化をしていかなければならないと思いますので、まず、その見解を伺います。
　また、適切な対応を取るためには、気象庁の的確な予報がなければ実際には対応ができないわけでありますが、台風や線状降水帯による豪雨時予報のように知見を高めていって、短時間の局地的豪雪の予報精度を上げるための取組、これを更に進めていくべきと考えますが、気象庁にもお伺いをいたします。

○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今回の大雪に伴い関越自動車道では二千台を超える立ち往生車両が発生し、二日以上も車内で待機いただくなど、利用者の皆様には大変御迷惑をお掛けしたところでございます。
　今回の大雪に伴い、長時間にわたる立ち往生や通行止めが発生したことを踏まえ、ドライバーへの事前の情報提供の在り方、早期通行止めと集中除雪の実施、車両滞留発生時の情報の正確な把握と関係機関との連携体制の構築、滞留に巻き込まれた方々への支援物資や情報提供の在り方など、課題があると考えてございます。
　これらについて、十二月二十一日に、北陸地方整備局、東日本高速道路会社新潟支社、新潟県警で構成される情報連絡会議を開催し、引き続き今回の事象を検証するとともに、その改善策について速やかに確認することとしておりまして、国土交通省としても、今後の降雪に備えて、関係機関と連携してしっかりと対応してまいります。

○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　初めに、今回の大雪についてでございますが、これは、上空に真冬並みの寒気が流入し強い冬型の気圧配置が続きましたこと、また、日本海の海面水温が平年より二度前後高く、日本海で発達した雪雲が流入し続けたことにより、北陸地方などで大雪となったものでございます。
　このような大雪、また暴風雪等の被害軽減に向けましては、ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、精度の高い降雪量予測が大変重要であると考えておりまして、気象庁においても、予測精度向上に向けた観測・予測技術の開発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、雨雲、雪雲の内部を詳細に捉えることが可能な二重偏波気象レーダーの順次導入、また、計算能力を強化いたしましたスーパーコンピューターを用いた気象予測モデルの高解像度化などによりまして気象予測精度の向上を図っているところでございます。また、来年度からは、六時間先までの一時間ごとの降雪量分布を予測いたします降雪短時間予報、これはまだ仮称でございますが、この提供を開始する計画でございまして、現在、これに向けた技術開発を進めているところでございます。
　気象庁といたしましては、引き続き気象予測精度向上や防災気象情報の改善を進め、大雪による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。

○清水真人君　予報に関しては、台風や線状降水帯の予報時においても、大きな被害が予測される場合には命を守る行動をしてくださいという報道もたくさんされ、それに従っている国民の皆さん、行政からの指示に従っている皆さんもたくさんおります。そして、住民が避難して、行政や土木事業関係者というのが災害被害への対応準備というのをすることになります。予報が外れたとしても、予報が当たって人命が救われることを考えれば、勇気を持ってしっかりと予報をしていただくということが大切であろうというふうに思っております。
　今回は人的被害というのがほとんどなかったというふうに聞いておりますが、それでも、群馬県側、埼玉県側から新潟に行くここが止まったことによって、新潟の一部のスーパーによっては物資が届くのが遅れるといったようなことが起きたということも聞いております。しっかりと知見を高めて正しい予報ができるように今後も努力をしていっていただくとともに、国交省としっかりと連携をして、今回のようなことが起きないように対応をしていただければと思います。
　続いて、ＧｏＴｏトラベル事業についてお伺いをいたします。
　ＧｏＴｏトラベル事業については、観光業、関連産業を始めとする方々から、新型コロナ発生後の観光客の激減により経営状態が疲弊した時期にこの事業が行われたことで大変助かったという声をいただいております。
　私も、今回の質問がある程度決まった段階で二十数個の団体にアンケートを取らせていただきました。ＧｏＴｏキャンペーンが開始以来現在までの成果、実績どうだったのかということをお伺いしたんですが、答えを幾つか紹介させてもらうと、キャンペーン開始以来、平日に若干空きはあるが週末はほぼ満室、ただし例年の七〇％ぐらいですといったものや、コロナ禍での営業の下支えになった、地域共通クーポン開始後は宿泊者、消費単価共に前年を上回る実績があり大変感謝をしている、客足は戻りつつあった、前年対比で十一月で八五・一％まで回復した、ＧｏＴｏトラベル開始後、十月、十一月は前年並みに回復した、また、東京が追加されると売上げが昨年を上回る宿も出た、さらに、東京発着となってから観光地全体非常に多くなったというような話があります。
　また、これがＧｏＴｏの効果の一つかなと思うのは、需要により集客に大きな効果があり、雇用や会社を守ることができた、特に紅葉シーズンにおいては前年並みの水準まで回復し、観光産業全体が大変助かったという声が聞かれております。
　ＧｏＴｏトラベルにより、実際に使った国民の皆様だけでなく、本当に多くの観光関連産業の方々からこの事業について評価をいただいているところでありますが、ＧｏＴｏトラベルを正しく評価するためにも、この事業の今までの実績、ＧｏＴｏが果たしてきた役割について大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、毎月成果を、結果を集約しておりまして、分析もさせていただいております。
　現状分かっている数字では、十一月十五日までに御利用いただいたのは、少なくとも、延べでございますが、約五千二百六十万人泊です。その割引支援額は少なくとも約二千五百九億円と、地域共通クーポンにつきましては少なくとも約五百七十一億円と、合わせて三千億円の支援額が出ているということでございます。これは、言うまでもなく、この補助額の二倍以上の旅行消費がありますし、また、宿泊施設だけではなくて、地域のお土産物屋さんですとかまたタクシー等々にも随分使われていると、経済波及効果があったということでございます。
　私は、この間、全国の三十一か所に足を運びまして、観光関連、運輸関連の皆さんと大体一か所二時間半から三時間ぐらい詳細に議論をさせていただいておりますが、いずれの参加者からも、このＧｏＴｏトラベル事業がなければもう今は廃業やむなかったというような話ですとか、おかげさまで一人の雇用をリリースするというか首にすることもなく何とか雇用を守れたとか、また、ただ一方で、一応終了の予定日が一月三十一日になっておりますので、それ以後の予約はほとんど入っていないと、ですので事業の継続、延長をお願いしたいと、こういった声が出ておるところでございます。
　また、内容を見てみますと、やはり多くは、地元の皆さんとか周辺の皆さんが大変多くて、いわゆるマイクロツーリズム、これは各県独自の支援策が相まって、やはり自分の地元とか近隣に行った方が割引率も高いというようなことも影響して、地元のお客さん、また近隣のお客さんが大変多い新しいマイクロツーリズムという形が実は実現しているのも大変大きな意味だったというふうに思っております。
　こうした分析しっかりと進めながら、我々が思っているのは、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心な旅のスタイルを普及、定着させていきたいと、そうしたことで観光業が持つ大変大きな意味合い、経済効果だけではなくて、経済雇用効果だけではなくて幅広くその効果を裨益できるようにしっかりと運営していきたいと、こう考えております。

○清水真人君　今大臣からも、非常に大きな経済効果があったということであります。
　先般、その経済効果について国会図書館にちょっと調べていただいたんですが、野村総研によりますと、七月から十月までの実績を基に、消費の押し上げ効果が月間で千八百九億円あったと、年間で換算すると二兆千七百八億円と推計しているということであります。また、トラベル事業を十五日間程度全国で停止した場合に失われる消費の押し上げ効果が八百九十三億円ということで、非常にＧｏＴｏトラベル自体大きな経済効果があるというものであろうというふうに思っております。
　また、先ほど地域共通クーポンの話もありました。これも問いでさせていただこうと思いましたが、今答弁いただきましたので、続いて、一時停止についてお伺いしたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルでの感染拡大については、ちょっと前の話ですが、総理が記者会見の質問に対しまして、当時、移動によっては感染が拡大しないという提言もあり、そこについては変わらないと述べられたところであり、本委員会においても国交大臣から同趣旨の話がされたところを記憶をしております。ＧｏＴｏトラベルでの感染を食い止めているのはそれぞれの地域の観光事業者、関連産業各位の適切な対応、努力であるというふうにも感じております。
　一時停止に関しては、同じく総理より、専門家からステージ三の地域では見直すべきだという提言をいただいた、一日の新規感染者数が三千人を超える中にあって、年末年始は集中的に対策を講じられる時期である、年末年始には医療機関の体制も縮小せざるを得ない状況になる、是非国民の皆さんには年末年始を静かに過ごしていただき、感染を食い止める努力に御協力いただきたいとの発言がありました。
　この全国一時停止に対して、現場の声としては、感染状況を冷静に見るとやむを得ない、ただ、受入れ体制は万全を期しているので、観光に出ることが、ＧｏＴｏが悪のような発信はしてほしくない、また、来訪されるお客様、受入れ側の旅館等も十分に注意を払って旅行に来ていただいているところであります、コロナ感染症もおかげさまでこの地域では出ていません、正直中止は痛手ですが、国全体の状況を考えると、残念ですが仕方がない部分もあるかと思います、また、感染状況からやむを得ない、しかしながら、繁忙期を控える時期のため大変残念である、感染者が急増している状況に鑑みて仕方ないと思う、ＧｏＴｏトラベル事業が六月まで延長されればなおのことうれしい、また、今後同様に停止されることがあった場合などは、予約しているお客様に迷惑が掛からないよう早めの判断をいただきたい、また、停止になる場合のルール設定や事前周知、シミュレーションの徹底等もしていただければ有り難いと。業界においても、思うところはあるけれども、厳しい状況に追い込まれるのは分かっていながらも、我が国の感染状況の状況を踏まえ、年末年始、事業の一時停止はやむを得ないと理解を示してくださっているところであります。
　一月十二日からの再開については期待をしているところも多いわけですが、西村経済再生担当相の二十一日の記者会見では、十二日以降にステージ三に達していない地域では、年明け以降に都道府県知事の意向を踏まえ判断すると発言されていたところであります。現場が再開に迅速に対応できるようにしなければならないところであります。
　そこでまず、改めて、ＧｏＴｏトラベル全国一時停止の理由、また、ＧｏＴｏトラベル事業を再開する際は直前ということがないように早めに判断をしていただくべきと考えますが、見解を伺います。
　さらに、今後あってはならないことですが、再びこの感染が収まってＧｏＴｏを行った場合でありますが、その後更に感染拡大があった場合に再度の一時停止を行う際の基準を明確に定めておく必要があると考えますが、併せてお伺いをいたします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　この感染に対する考え方というのは、このルールは定まっておりまして、それは、西村担当大臣が常に、感染拡大がちょっと厳しくなっている地域については、分科会の専門家の皆さんからの助言をいただきながら、その当該の地域の知事さんと連携を常に取っております。
　そして、知事さんも、いわゆる国で定めているステージ三ということになったと、相当したというふうに判断をした場合に、政府として、国として更なる対策をどうするかということの検討があります。それは、関係閣僚会議、総理の下で行いまして、その中で、私は国土交通大臣としてＧｏＴｏトラベル事業をどうするかという、そうした指示を受けて、結局、これまで札幌市、大阪市、東京都、名古屋市、そして広島市というところに一時停止をしていると。
　それに加えて、全国一斉はまた別の考え方でございまして、年末年始、これは、いわゆる帰省ですとかまた忘年会、新年会、また地方によっては成人式とか、人が集まる、また移動する機会が多い期間でありますし、また医療機関も休みとか脆弱になる、そうした特殊なこの年末年始の期間はちょっと強力な予防的な措置をとるべきだと、こういう判断の中で、政府として、これは分科会の助言を超えている形でありますが、全国一斉にＧｏＴｏトラベル事業も停止をさせていただいております。
　感染がステージ二以下の地域でこの措置をとられているということに対しては、非常に観光関連の皆さん、大変残念に思っておると思いますし、相当多くの予約も入っていることが、キャンセルが出ているというのも大変受け止めておりますが、それは政府の決断として御理解をいただいていると、こう思っております。
　再開につきましては、これは、本来であれば年末年始の特別な全国一斉の対応については十二日以後はまた元に戻すというのが原則だとは思いますが、感染状況を見てということでありますので、先日総理が御発言されたように、恐らく一月の第一週目に分科会が開かれて、専門家の皆さんの御助言をいただきながら、全国一斉の停止と一部地域、五都市についてのこの停止措置をどうするかというのを相当真剣に議論をして結論を得るということになると思います。
　おっしゃるように、早めに告知をした方が関係事業者についても御利用されるお客さんについても、それは周知期間があった方がいいというのはおっしゃるとおりなんですが、なかなか今回の一月十一日明けをどうするかというのは、やっぱり年が明けてみないとなかなかその感染状況も定まらないと思いますので、若干そこがタイトになるということは御理解をいただきたいと、こう思うところでございます。

○清水真人君　ありがとうございます。
　今大臣からキャンセルという言葉が出ましたけれども、キャンセル補填についても政府の方でしていただいている、五〇％というふうに伺っております。このことについても多くの事業者から声を聞かせていただきました。
　キャンペーン停止に対する年末年始の影響について、キャンセル数は莫大で、十六日時点で四千人を超えているという温泉地もあるそうであります。また、ゴールデンウイークのときは県からの休業要請があった、お盆は感染拡大で苦戦をした、そして年末年始と、一番売上げが立つときに、年の三回なりの売上げが立つときに全て厳しい状況になっているので、早くキャンセル補填については実施をしてほしい、また、一時停止の期間というのは、正月の高額な宿泊客を見込んでいるので経営に与えるマイナス影響は多大であると、もうキャンセルが間断なく進んでいる、客単価が高いので影響は大きい、また、一月の社員給料を払うため、キャンセル代五〇％をなるべく早くこれを支給してほしい、また、オフシーズン、本来であればオフシーズンなんだけれども、年末年始は来客が見込まれるため、この時期のみは営業しているという施設もあるそうであります。平時の二週間とは違うので適切な対応をしていただきたいという声も聞かれているところであります。
　そこで、キャンセル補填の時期について、いつ頃になるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様はコロナ禍によって大変厳しい状況に置かれておりまして、事業者の皆様の資金繰りの確保の観点等からも、事務局から事業者に対しまして早期のお支払をすることは大変重要であると認識しているところでございます。
　こうした問題意識から、これまでも、事業者に対する本事業に係る給付金の給付につきまして、可能な限り早期の給付を行うべく、審査の効率化や審査体制の拡充などの改善策を随時講じることによりまして給付までの期間を短縮してきたところでございます。
　今般のキャンセル料見合いの申請につきましても、現在、審査体制の整備やオンライン申請システムの導入等に向けまして準備を進めているところでございまして、事業者の皆様への影響を少しでも軽減する観点から、引き続き、事務局とも連携の上で、可能な限り早期に事業者様に支給できるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○清水真人君　まだなかなか時期までは言える状況じゃないのかなというふうに思いますが、スムーズに進むように取組を進めていただきたいと思います。また、このキャンセル補填については、旅行代理店だけでなく、しっかりと、宿泊施設を営む事業者を含め関連産業の方に幅広く丁寧に渡るように調整をしていただきたいと思っております。
　現場からは、これだけ感染が拡大しているという事実は受け止めている、しかし、食材の仕入れや人材の確保を済ませている中での急な停止には苦悩がある、観光業は人材派遣、リネン、それから八百屋、酒屋など波及効果が多く、その損害は計り知れない、まずは医療体制を整えて感染拡大を防ぎ、安心して行動できるようにすることが最優先課題だとは思いますが、観光業というものは裾野が広く、疲弊をしている状況です、金融的な支援を是非お願いしたいといった声が聞かれているところであります。
　そして、特に宿泊施設の方々が懸念しているのが次の点であります。伺った話をそのままの形で伝えたいと思いますが、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン一時停止における国からのキャンセル料の補填額は宿泊料金の五〇％となる予定であるということでありますが、仮に宿泊料金が四万円だとすると、宿泊料金に対して五〇％ですので、旅館、ホテル側は二万円の補填となります。これは、普通にホテルが受けた場合だと思います。そして、ここから発注済みの物資の支払とか人件費、光熱費を支払う、こういうことになるんだろうと想定しているそうです。
　そして、旅行代理店だとか旅行会社が入った場合には、代理店の通常、送客手数料というのが大体一五％ということで、旅館、ホテル側は旅行会社に四万円掛ける一五％、六千円を支払うことになるだろうと想定しているそうです。今回の一時停止によるキャンセル補填は五〇％なので、宿泊が四万円だとすると、補填が二万円なので旅行会社に一五％の三千円、ホテルに一万七千円、このようになるのかと、また、この補填のお金の流れというのはどちらからどちらにどういうふうに動くのかという懸念があるそうであります。
　またさらに、ここで問題となっているのが契約書の存在で、個々の企業によって契約内容が違うんですが、キャンセル料の発生期日によってはキャンセル料が支払われないのではないかという点について危惧をしているということであります。
　つまり、今回の一時停止という非常時にも通常の契約で対応されると、場合によっては旅行会社等に二万円が入ってホテル側がゼロ円となる可能性があるんじゃないかということで危惧をしております。悪い言い方をすれば、旅行代理店側には通常以上のお金が入りホテル側には入らなくなる、このようなことがあっては困るということと、また、二十四日、今日でキャンセル無料というのは終わるんですが、今これだけ感染状況が逼迫してくると、そんな中でも年末年始は行こうと思っていた方のキャンセルというのが今後増えてくるんじゃないかということを大変危惧をしているそうであります。
　例えば、いろいろな旅行サイトで取ると、二日前までにキャンセルをすればお金をお客様が払わなくていいというふうになると、これ料理だとかいろんなものは全部用意しているんだけれども、もう国の補填がないわけですからお金が一円も入らないというケースが今後増えてくる可能性があるということも危惧しているというような話がありました。この辺についてもよく調査をしていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、キャンセル補填の考え方、また、稼ぎどきである年末年始の収益減による地域の観光、宿泊事業者、関連事業者の資金繰り悪化に対する支援策についてお伺いをいたします。
　じゃ、大臣、お願いします。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと細かいことは後で長官に補足してもらうかもしれませんが。
　基本的な考え方は、この宿泊事業者、キャンセルが出て、宿泊事業者に支援をするということです。これ、ですから、ちょっと一部、何か代理店がキャンセル約款にのっとってやるとなると、二週間ぐらい前ですと宿泊者側に一銭も入らないというようなケースがあります。ちょっとそういう誤解がありますので、近々基本的な考え方を示したいと、こう思っております。
　決して旅行代理店のところに全部行くようなことは全く考えておりませんし、そうしたことをリーズナブルに、誰もが理解できるようにということでございます。
　この三五％のところをこの特殊な期間だけ五〇にしたというのは、今おっしゃられたように、まさに取引業者等々が食材を、お正月ということで高級な食材を入れたりとか様々関わっているところも多いので、通常よりは一五％プラスをして、そうしたことも配慮をしてほしいということも明記して支給をするということになるかと思います。
　それ以外、ちょっと済みません、いろいろ聞かせていただいて、聞きほれていたので答え漏れているかもしれませんが。

○政府参考人（蒲生篤実君）　今大臣から御答弁がございましたけれども、キャンセルに伴いまして事業者に発生する負担の対応につきましては、旅行業者等が過大に取り分を取ることのないよう、適切なルールを作るべく検討しているところでございます。
　また、その際、旅行業者や宿泊施設のみならず、本事業の対象となる旅行商品にパッケージとして含まれている交通事業者さんや観光施設等にも適切に配分されるよう検討を行っておるところでございます。
　宿泊施設に関しましても、今お話のありましたように、食材仕入れ業者やリネン業者などキャンセルの影響を受ける方がたくさんいらっしゃいますので、宿泊施設においてもそのような関連事業者にも適切に御配慮いただけるようにと考えているところでございます。
　このような検討を含めまして、事業者が事務局から支払を受けるための必要書類等の申請手続や申請時期につきましても現在行っておりまして、整い次第速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。
　また、観光関連事業者の皆様に対する支援に関しまして、これまで、ＧｏＴｏトラベル事業の実施のみならず雇用調整助成金の要件緩和や持続化給付金、ＮＨＫ受信料の免除など様々な取組を行ってきたところでございますけれども、特に、年末年始につきましては最大の書き入れ時で予約も相当入っており、それに対応するために人員等の手当ても行われているという実情があることを承知しておりますので、こうした資金繰りと雇用の維持につきましても政府による支援策が隅々まで届くよう、また、年末年始を間近に控えました事業者の皆様からの御相談や御要望にきめ細やかに対応できるよう、各地方運輸局等に特別相談窓口を設置しているところでございます。
　こうしたきめ細やかな対応を続けるとともに、最大限の警戒心を持って感染状況を注視しつつ、感染拡大を早期に落ち着かせて本事業を再開することで観光関連産業の事業者に対する支援を届けてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○清水真人君　基本的に、政府の方でキャンセル補填をするというのは今日の夜までのキャンセルの場合ですよね。
　ということは、今日以降に、例えば、何とかせっかく年末だから行こうと思っていた方でも、先ほど私言ったように、今後の感染状態が増えていく中で、いろいろなニュース等を聞いて、やっぱりこれは私も協力して年末年始に行くのはやめようかなと思う方も多分増えてくると思うんですよ。ここの部分も、ちょっとイレギュラーではありますが、大臣、努力をしていただいて、何とか宿泊事業者のためにここも補填をできるかどうかということも検討を是非していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　キャンセルの期日については、国民の皆様にできるだけ早めに、知らなくてこうなったというようなことではなくて、やはり静かな年末年始をということで協力していただくということで日にちを制限しております。
　それと、他方、宿泊者側にとっては、多分、年を越えてとか、キャンセル、お正月ですから行こうと思っていても、やっぱりここまでひどいと駄目だというお客さんも相当数いるという話も出ておりますので、それは、結果として、そうしたことについて寄り添うために支援をしているので、元々この支援策の趣旨にのっとってどうあるべきかというのはよく丁寧に検討していきたいと、こう考えております。
　できるだけ宿泊者側の期待に応えられるようなことに踏み込んで整理をしていきたいと、こう考えます。

○清水真人君　大変ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただいて、最後にＧｏＴｏ後の関係についてお伺いをしたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルについては、観光業界としても本当に感謝しているという話を先ほどのアンケートからも分かっていただけたかと思います。
　ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル終了後の急激な需要減少の危機感から、対応策を考えていただくような声も高まっているところであります。日本全国のそれぞれの地域によって観光需要の多い時期は多少異なるわけでありますが、需要が少ない時期に対応するＧｏＴｏに代わる仕組みや制度をＧｏＴｏ後に考えていただくだとか、六月まであるとすれば、六月以降も回復期から通常時まで旅行割引を段階的に下げていくというような措置をとる等によって需要の急減を図る政策を展開すべきだと考えておりますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、観光関連事業者の皆様から、できるだけ長い形での延長、及びその際観光需要が急速に冷え込まないよう、段階的に補助率を引き下げるなどソフトランディングのための出口戦略を強く要望されているところでございます。
　また、十二月八日に閣議決定されました総合経済対策では、中小事業者や被災地などの観光需要の回復が遅れている事業者、地域への配慮、平日の旅行需要の分散化を講じた上で制度を段階的に見直しながら延長し、来年六月までとすることを基本の想定としつつ、感染状況を踏まえ柔軟に対応するとされております。
　観光庁といたしましては、全国各地の声や経済対策の方針等を踏まえまして、平日への旅行需要の分散化や、段階的な補助率や補助上限の引下げなどによりますソフトランディングの在り方等に関しまして、現在、具体的に検討を行っているところでございます。

○清水真人君　是非、具体的に検討をしていただいて、ソフトランディングできるような政策を展開していただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○青木愛君　立憲民主党・社民の青木愛です。よろしくお願いいたします。
　質問に入る前に、通告をしておりませんが、大臣に御見解をお願いしたいと存じます。
　先ほど、いわゆる桜を見る会前夜祭に関しまして、その費用を安倍前総理側が補填していた問題で、安倍前総理の公設第一秘書が略式起訴されたとの報道が入ってまいりました。政治資金規正法違反、それ自体も大問題です。しかも、自らしか答えられない問題について説明を求められたその総理大臣が国権の最高機関たる国会において虚偽答弁を重ねたという罪は果てしなく重いものと考えております。
　この点について、まず赤羽大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、その点について何を聞かれているのかちょっと定かではありませんが。
　詳細について私述べる立場ではございませんが、いずれにしても、議員は掛けられた疑惑については自らの責任で説明責任を果たすということであると思いますし、報道によれば、安倍前総理もそのような意向を示されているというふうに承知をしております。
　私から申し上げるのはこれだけです。

○青木愛君　行政府の一員として、国土交通大臣の御見解をお伺いした次第でございます。
　この間、安倍前総理、百十八回もの虚偽答弁を行った、そういう調査がなされております。極めて遺憾であります。是非、この国会、公開の場で国民に対して前総理自らの説明責任を果たしていただきたい、そのことを強く求めさせていただきたいと思います。
　それでは、ＧｏＴｏトラベルを始めとする質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　尾身先生には、御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、まず赤羽大臣から御質問をさせていただきたいと思います。
　急転直下のこのＧｏＴｏトラベル停止で、国民もそうですし赤羽大臣も大変振り回されたという状況だと、そういうお立場だというふうに認識をいたしますけれども、やはり観光業を所管をする国土交通省、その大臣として、事ここに至りましては、やはり国民に対しましても明確なメッセージを伝えていただきたいと思っています。
　この間、エビデンスがないのでＧｏＴｏトラベル進めていくと、また、今回も苦渋の決断だと、そういうメッセージが大臣から伝わってきております。それであるとしますと、今、この旅行というものについて、ＧｏＴｏトラベルは停止をいたしましたけれども、国民が今この段階において旅行をする、そのこと自体についてはよいのか、あるいはやはり自粛をするべきなのか、それを所管大臣として明確にまずメッセージをお伝えいただきたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　私のメッセージを切り取られて御紹介されてもちょっと誤解されるんではないかと思いますが。
　結論的に言うと、この年末年始という特殊な期間で、特殊というのは、忘年会や新年会、また帰省、また地方によっては成人式等々の会合があるようなときに、移動が多いとき、人が多いときにはより静かな年末年始を送っていただきたいというのが分科会の御提言にもあり、それを受けての政府の一段と厳しい予防的な措置を様々とっているわけであります。これは、営業時間の短縮ですとか医療体制の拡充ですとか、その中の一環としてＧｏＴｏトラベル事業も全国一斉に停止をしているということでございます。
　それはやむを得ない措置だというふうに思いますが、他方で、この新型コロナウイルス発生から一貫して大変厳しい状況が続いている観光関連産業、運輸関連産業、この観光関連産業は、御承知でしょうが、地方、各地域の主要産業の一つでございます。裾野も広く、全国で九百万人の雇用を抱えていると、ですから、地域の経済、雇用を守るために私はＧｏＴｏトラベル事業を展開していると、しかし、これは、当然のことながら感染拡大防止というのが大前提の中での新しい旅のスタイルの模索であるということを思っているわけであります。
　ですから、年末年始の旅はどうかということであれば、基本的には政府の一員として静かな年末年始を送っていただきたいということでございますが、旅行自体がどうかといえば、それは、私は観光庁を所管する担当の大臣でありますし、観光政策というのは、経済的、雇用的な成果だけではなくて、日本の各地域が持つ自然ですとか食ですとか地域の芸術、文化、歴史、こうしたことを学ぶ、体験する大変意味のある産業であり、観光立国政策としてしっかりとそれは継続していくと、私は一貫しているというふうに思っております。

○青木愛君　やはり明確なメッセージが伝わってこないんですね。その覚悟が見えないわけなんです。
　やはり今自粛をすべきということであれば国民もそれに従っていただけるでしょうし、こういう危機的な状況でありますので、自粛するのであれば、それに見合う補償をやはりきちんとする覚悟を持っていただきたいと思うんです。どこか人任せという感じを受けるんですね、私とすると。
　私も、地元は観光業の皆さんいらっしゃいますから当然観光業も救わなければなりませんし、そして同時に、やっぱり国民の命も守らなければならない、健康も守らなければならないわけです。
　例えば宿泊所あるいは今飲食店が焦点になっておりますけれども、皆さんそれぞれ事業者は消毒液を用意して、そして体温を測って、そして入店をしていただいています。だけれども、市中にはやはり無症状の方がいるんです。症状は出ていないけれどもウイルスを保有している方々がたくさんいるというふうに思います。なので、旅館、宿泊業であったり飲食店がそういう備えをしても、政府が無策であればどんどんこの感染が広がっていってしまう、そういう状況にあろうかと思うんです。
　だから、やはり赤羽大臣としてもその辺の、旅行も、何というのか、そんな中途半端なお話ではなくて、きちんと政策を施していただきたいんですよね。

○委員長（江崎孝君）　ちょっとお待ちください。質問の途中で手を挙げないでいただきたいと思います。
　どうぞ続けてください。