東川直正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　インフラ分野におきまして、将来の人手不足や災害対策、またインフラ老朽化などの課題に対応するために、国土交通省では、ＩＣＴ技術の活用などによりまして建設現場の生産性向上を目指すｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに二〇一六年度から取り組んできたところでございます。
　また、今般、新型コロナウイルスを契機として社会のデジタル化が進展し、働き方が大きく変わることが予想されておりまして、国土交通省におきましては、建設現場だけでなく公共サービスや業務など、インフラ分野全体の変革を行うデジタルトランスフォーメーションを推進しているところでございます。
　インフラ分野のデジタルフォーメーションにつきましては、その実現する未来像に向けて省横断的に検討を進め、本年十月十九日に施策概要を公表したところでございます。その施策に基づきまして、例えば、具体的な建設現場の取組といたしまして、従来現場で行っていた施工状況や材料の確認、これを映像と音声データを活用いたしまして遠隔で行う非接触型の検査、確認方法、あるいは二十数台の、先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、数台の建設機械が連携し、人の操作なしで施工するなど、建設機械の自動運転の現場実装の取組、また、災害現場で活用されてきたところでございますけれども、これを円滑に行うために５Ｇを用いた取組、こういったものをこれから積極的に採用していきたいというふうに考えております。
　こうした新しい技術を用いました取組を積極的に活用いたしまして公共投資の円滑な執行や感染リスクの低減などに貢献するとともに、建設業の新しい働き方への転換などを図ってまいります。