水嶋智の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　新聞記事におきまして、契約率と支出率の乖離について指摘があることは承知をしております。
　そもそも、公共事業予算の執行におきましては、公共工事は、契約に基づき現場が動き始めまして逐次工事の出来高が積み上がっていくという一方で、工事代金の支払は、契約直後の前払金などを除きまして、工事の完了後に行われるという仕組みになっております。そういったことから、契約から支払までには一定の期間が生じますため、契約率と支出率の間には当然差が生じてしまうということでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、公共工事の契約が行われれば、当該契約を踏まえまして受注企業が人員の雇用や資材調達などを行って工事を進め、実体経済に寄与するものとなりますことから、公共事業の執行状況につきましては、支出率ではなく契約率で見ることが適切であるというふうに考えております。
　その上で、三か年緊急対策の国土交通省分の契約率でございますけれども、一年目の平成三十年度補正予算が九八％、二年目の令和元年度当初予算の臨時特別の措置が九六％ということでございまして、ほぼ全てが契約に至っておる状況でございます。また、三年目に当たります本年度につきましては、九月末時点で臨時特別の措置における契約率が四七％ということでございますが、これは昨年同時期の四三％を上回る水準でございまして、一年目、二年目と同様に、順調に執行ができておるということかなと考えております。
　なお、三か年緊急対策の国土交通省分のうちに一年目、二年目を合わせた分の支出状況を念のために見てみましても、令和元年度末時点で七三％を支出済みでございまして、同じ期間の国土交通省の公共事業予算全体の支出率七〇％を上回る水準となっております。
　このように、いずれにいたしましても三か年緊急対策は着実に実施されているというふうに考えております。