青柳一郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の高齢者や障害者などの避難に係る計画である個別計画につきましては、現在、取組指針を自治体に示し、策定を促しておりますけれども、策定済みの市町村は、御指摘のとおり、全部策定というのが一二％、一部を策定済みが五〇％、未策定が三八％となっております。
　昨年の令和元年台風十九号におきましては、自宅での死者の多くが高齢者であるなど、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえまして、現在、内閣府において有識者会議を開催をして、高齢者や障害者など災害時の避難に困難を抱える方々の避難の実効性を高める方策について御議論いただいているところでございます。
　十月に公表した有識者会議の中間取りまとめにおきましては、個別計画の策定について、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために有効で、策定を更に促進するためには制度的な位置付けの明確化が必要であると、また、日頃から避難行動要支援者本人の状況をよく把握している福祉専門職の参画を得ることが極めて重要といった指摘がされております。
　今後、有識者会議の御議論も踏まえて、個別計画の策定の促進のために、災害対策基本法の見直しの検討も進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと考えております。