井上智夫の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（井上智夫君）　現在、国土交通省が進めている流域治水は、気候変動の影響により頻発化、激甚化する水災害に対応するため、上流から下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川管理者が主体となって行う治水事業等をこれまで以上に充実強化することに加え、国、県、市町村などあらゆる関係者の協働により流域全体で治水対策に取り組もうとする施策です。
　治水対策では、人命が失われないようにすることが最も重要ですが、暮らしやなりわいを持続させるためには、併せて経済的被害を軽減させることも重要です。河川管理者が主体となって整備する治水施設は、洪水時には、施設能力を超えるまでの間、人的被害や経済的被害を防止できるとともに、避難時間を確保することもできます。昨年の令和元年東日本台風では八ツ場ダム等が大きな効果を発揮しました。流域治水を進めるに当たっては、このようなハード対策の重要性を認識し、まずは氾濫をできるだけ防ぐために、上流で洪水を貯留するダムや遊水地の整備、下流から計画的に行う堤防整備や河道掘削などを加速してまいります。
　その上でさらに、いまだ治水施設の整備が途上であることや施設整備の目標を超える洪水の発生が頻発化している現状を踏まえ、氾濫が発生した際の被害を回避するため、リスクのより低い地域への居住誘導、さらには宅地かさ上げなどの住まい方の工夫等を進めるとともに、地域住民の防災意識を高めるなど、氾濫発生に備えた警戒避難体制の充実や被災地における早期の復旧復興のための対策などについても組み合わせながら、関係者と連携し、ハード、ソフト一体となった対策に取り組んでまいります。